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| 7月のSSの土壌汚染問題に関するコンテンツ掲載以来、さまざまな反響をいただいております。 これらのご意見から、厳しい経営環境のなかで日夜がんばっていらっしゃるガソリンスタンド経営者の皆様が、ＳＳの土壌汚染問題についても、私たちが想像していた以上に真剣に考えていらっしゃることが伝わってきました。 私たち「満タンねっと」としましても、正直なところ、皆様の問題意識の高さに驚いているところです。 |
| さて、前号で紹介しました土壌汚染対策法に関する最新動向をお知らせしますと、「土壌汚染対策法」の詳細、つまり政省令の内容が今まさに詰められている最中であります。 5月29日に公布された「土壌汚染対策法」の骨子においては、規制の対象外となる理解であったガソリンスタンドですが、運用レベルでは本法の対象とされる可能性が強くなっています。これは、法で規制対象としている、水質汚濁防止法の特定施設に、SSの油外収益の稼ぎ頭である洗車場が含まれているためです。 このあたりから、来年以降、ガソリンスタンドを廃止して、土地を売却、もしくは転用する場合、土壌汚染の調査を実施することが義務化されそうです。また、調査の方法も、調査の精度を確保するため、これまで一般的に実施されてきた方法よりも、詳しい調査を行うことが要求されそうです。 これすなわち、調査の費用がこれまでよりも嵩む傾向にあるということです。 |
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| 環境省の発表によると、1000?広さの土地の汚染調査には50〜60万円、浄化の費用は1000万円、といわれています。もちろん、汚染物質の種類、汚染の濃度、汚染の深度、などなど、汚染の状況により正確には異なりますが、一般的に浄化は調査とは比べられないほどの費用がかかるといえます。 また、ひとたび土壌汚染問題が発覚したら、調査にしろ、浄化にしろ、莫大な費用がかかることは、既にご承知のとおりと思います。これは、皆さんガソリンスタンドの経営者様にとっては死活問題と考えます。 |
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