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新・官公需時代へのキックオフ　　

昨年８月に閣議決定した「平成27年度中小企業者に関する国の契約の基本方針」では、国や地方公共団体は災害協定を締結した石油組合などに対して平時から随意契約や分離・分割発注などの配慮を行い、受注機会の増大に努めるように記されているが、今回はこれを背景に神奈川石協が画期的な成果を上げてみせた。

(提供元：ぜんせき)