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猛暑ガソリン増販を期待 －エコカー減税打ち切りの影響が心配－

ガソリンの６月販売は４６０万ＫＬで前年同月に比べて２％減となった。昨年６月が前年比で６．６％増と販売が高水準であったための反動もあって減販となった。４～６月の３ヵ月でみると１４０６万ＫＬで０．２％の微増となっている。４月の販売が４％増となり、この増販分を５月で１．２％減と、６月の減販でカバーしたことになる。
　平成２２年度の年間のガソリン販売は３％減を見込んでおり、今後はマイナスが予想されているが、７月は猛暑が続いており、増販が期待されている。
　一方、乗用車の新車販売台数はエコカー補助金（エコカー減税）の効果でガソリン増販となっているが、このエコカー減税が９月末で廃止となることが決まり、景気への影響・ガソリン販売への影響を心配するむきもある。６月の新車販売は２６．６万台で前年比で２１％増となっている。だが、車離れ（廃車）も進んでおり車の保有台数は減少している。新車は増販となってもガソリンの消費が少ないＨＶなどの省燃費車が対象であるためガソリンの増販には大きく結びつかない。経済成長期のように新車の増販が即ガソリンの増販となった時期に比べると状況が変わった。
　それでも、新車販売が増加となればドライパーも増加するためＳＳを利用する回数は増加することになり、ＳＳも活況を呈し油外商品の増販などが期待されている。
　だが、エコカー減税は９月末で終了するため、今後のガソリン販売にブレーキがかかるとの心配も出てくる。補助金の交付予算額が約５８３４億円であり、７月２８日現在の申請受付額が４７２１億円であるため、予算額を超過するとその時点で終了となるため、９月末以前にこの制度が終わることも予想される。
　エコカー減税の廃止で自動車メーカーも１０月以降は減販になるとみて、２０～３０％の減産で対応することになり、景気への影響を心配する向きもある。国内景気回復の要因には、エコカー減税と家電のエコポイントがあげられていたが、エコカー減税が廃止となると、日本経済を引張る自動車産業が再び低迷することになり、景気への影響が大きく、内需の落ち込みが心配されている。
　ガソリン販売は、個人消費の伸び、景気の回復、好天気が続くことがポイントとなるが、今のところ猛暑による増販を期待している。高速道路の料金割引で車の利用が増加しているが、これからの旧盆商戦がヤマ場となる。
　ガソリン需給は安定しており、在庫も２２０万ＫＬを割る低水準で推移している。そのため販売業者が大幅な増販を狙うことなく自然体で対応すれば市況は安定して推移するものとみられている。
　それでも増販を見込みＨＣなどは１２０円割れで攻勢をかけている。だが、市況を立て直す動きも出ており、販売業者も適正マージンを確保する方向にある。ボトム価格を１３０円台に乗せる動きもあり、安値は底上げされている。これからガソリン販売が一番見込まれる８月商戦に入るため、街道沿いＳＳは増販キャンペーンを展開する。例年は価格競争が展開され、市況は下落するが、今年は販売数量も確保できそうであり、マージンを確保しながら乗り切れそうである。