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総合エネ調「原発１５％」盛り込む　廃炉規制の落し所　～５つの選択肢でとりまとめへ～

総合資源エネルギー調査会基本問題委員会は２４日、第２４回会合を開催し、「エネルギーミックスの選択肢」について審議した。事務局から電源構成比の選択肢①～⑤案のたたき台が提示され、前回「参考ケース」で示された原発比率１５％案が、今回、新しい選択肢に採択された。この原発１５％案は、原発を４０年で廃炉とする廃炉規制法が実施された場合を試算すると、原発比率が１５％となるとして算出されたもの。その結果、選択肢案は、①の「電源の構成比は消費者に任せる」を除くと、実質的に原発比率０％、１５％、２０％～２５％、３５％の４案となる。第一次エネルギー供給構成では、原発０％で石油シェアが３６％、その他の選択肢では石油シェアが３４％～３５％となっており、大きな変化はみられない。
　総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の第２５回会合は本日２８日に開催され、「エネルギーミックスの選択肢」の原案がまとめられる予定である。
　原発比率には①～⑤案の５通り選択肢が提示されているが、⑤の「原発比率３５％」については、原発０％案の委員から、政府の方針である「原発を減らす」方向とは異なっており、削除すべきとの意見が出ているが、経済成長の面から３５％を残すべきとの意見も出ており、対立したままとなっている。
　総合エネ調では、選択肢の増減については、そのまま報告書に記載するか否かを近くまとめることになる。
　報告書に一本にまとめることは不可能であることから、そのまま、政府のエネルギー環境会議に提示することになる。
　エネルギー環境会議で統一的な見解をまとめ、その後、国民的な議論を進めることになるが、最終的には、政府（民主党）が決定権を握っている。