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全石連松山総会を開催　ＳＳの減少を食い止める　関会長を再選して再スタート

全石連、石油協会は７日、平成２４年度の通常総会を愛媛県松山市の「ひめぎんホール」で開催した。会場にはスローガンとして、「需要変化に対応したＳＳ経営に取り組もう」「公正で透明な取引環境の実現を目指そう」「災害対応・安心安全のＳＳネットワークを強化しよう」が掲げられた。東日本大震災から１年が経過し、これを機に、石油による役割の重要性がますます認識されてきたが。一方では、ＳＳの減少が問題となっている。これ以上のＳＳの減少をとどめるため、政府に対応策を要望しているが、依然として決め手がなく、自助努力が求められる厳しい現実が、今後も続きそうである。現在、政府のエネルギー計画の見直しの中で、石油販売政策の在り方を検討しているが、全石連としては「組合活動を通じて経営を改革しよう」を最善策と強調している。今年は全石油の役員改選期にあたり、関正夫会長は再任（８選）となり、副会長には、西尾恒太、中村彰一郎、森洋、荒木敬一、根本一彌、出光芳秀、河本博隆の各氏が選出され、関体制が再スタートした。
　総会では、関会長が販売業界をとりまく環境について、「精販が一体となって市場の正常化に取り組むことが大切である。我々は販売業者の立場として、市場づくりに取り組んでいる。一方、全石連、石商が市場を悪化させているとの批判が出ているが、我々は生業として全うするのみであると思う。その意味では、今日出席の木村石油連盟新会長に期待している」と述べた。
　さらに、「石油製品は、海外より原油で輸送され、備蓄、精製してから消費者に供給されるため、コストが非常に高くなっている。我々は、製品化されたガソリンなどを販売しているが、実態は業者の半分が赤字経営となっている」と実状を訴えた。