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ガソリン 減販傾向強まる 減産対応も供給増を懸念～業者、予測外の大幅な減販～

ガソリン販売は、連休商戦の反動により減販となるため、市況対策が難しくなる。不需要期に加え、各製油所の定期修理と重なるため、各社とも減産対応で臨むが、足元が減販状況であるため、供給増も懸念される。定期修理に入るとトッパー稼働率が低下するが、二次設備（ガソリン製造装置など）を稼働させれば、ガソリン増産は可能となる。そのため、需給バランスの崩れが問題となる。今年１月以降、ガソリン減販が続き、２月が６.７％減、３月が４.５％減、４月が横ばいとなるものの、減販が深刻化している。販売業者の団体である全石連などは需給回復を狙い、高速道路料金の引き下げ、全線１０００円料金の復活を要望している。
現在、ガソリン減販傾向を強めており、２４年暦年（１月～１２月）でみると５７１０万㌔㍑で前年比０.４％の微増となっているが、今年１月以降は減販が続いている。
　１月が２.７％減、２月が６.７％減、３月が４.５％減となり、当初は２％～３％減を見込んでいたが、予測より大幅な減少となっている。
　とくに、大幅減となった２月は、前年が閏月であったことから、今年の減少が当然のように考えられるが、落ち込みが予測を超えている。
　ガソリン販売減少は、直ちにＳＳ経営の収益に連動するため、販売業者は先行き不安感を募らせている。
　全石連では、「高速道路どこまで行っても１０００円復活を」のポスターを全国のＳＳに配布して、需要回復を狙うことになっている。