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主役たる組合員の率先参加を

総（代）会シーズンが閉幕した。随所で掲げられた「公正で透明な取引環境の実現」。表現方法は多少違うものの、長年にわたる組織活動の最重要課題であり、改善に向けて求めている基本スタンスはぶれていない。
　石商・石協はなによりも中小企業者のためにある。健全な石油販売業界づくりと組合員の安定経営を通じ、消費者に喜ばれ、社会に貢献するためのサポート役を自任してきた。そしていま、従来に増すほどの期待が寄せられている。将来への経営判断や大きな出費を伴う地下タンク問題に対しても前向きに臨んできた多くの組合員・ＳＳの生業たるガソリン小売業が、市場崩壊の危機に直面しているからだ。自民党議連への熱い眼差しは、その表れである。
　ぜんせき縮刷版をめくり、この時期の過去を振り返ってみた。５年前は、原油最高値の足音が大きく響きわたり、７月初旬にはレギュラー１８０円台市況が各地に出現。ＳＳ過疎地問題への本格的な検討を開始したのもそのころだ。10年前は、不正軽油の社会問題化とそれに対応するための自治体・石油組合との連携拡大、火災事故等を誘発したアルコール燃料の販売禁止も決まり、水素ステーションの実験店を設置する動きが加速していた。15年前は、セルフ解禁、組合による石油製品共同購買事業化の拡大…。
　我が業界が経験してきた一断面を切り取ってみただけでもいろいろなことが起き、組合は例示したような善処策を講じてきたが、こうした状況の周囲にも必ずと言っていいほど「業転の最終出し手は元売」（93年、エネ庁石油流通研究会）「取引の透明化、公正化求める」（98年、エネ庁元売ヒアリング）、「業転・系列格差の是正を要望」（03年、全石連関東支部）、「不当廉売の“注意”が過去最多」（08年、公取委の07年度処理状況）等々の指摘がみられていた。残念ながら、いまなお業転や差別対価問題、優越的地位の濫用、カード問題の弊害を問わざるを得ない事態が続いている。しかも、ＳＳ減に歯止めがかからない中で、極少マージンの消耗戦が横行。自浄作用は働かず、結局のところ、他エネルギーを利しているように映る。
　改めて申し上げる。「顔を見に来たよ」「居心地が良いから」と訪ねてくれるお客様で賑わうＳＳを守り抜いてください。主役の意思を汲み取り、支援するのが組合。これを有効に動かすのは組合員である。