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需要見通し　アベノミクス効果織り込む－景気回復でマイナス幅を抑える－

　平成２５年度～２９年度の石油需要見通しが策定された。東日本大震災の発生により需給が混迷したため、見通し難となり策定を停止していたもので、３年ぶりの策定となった。２５年度の石油需要（電力Ｃ重油除く）は１億７６７８万ｷﾛﾘｯﾄﾙで前年に比べると０.６％の減減、５年間の年度平均伸び率は１.８％減の見通しとなっている。また、燃料油計では、マイナスとなっているが、政府の経済見通しであるＧＤＰ２.５％増など、アベノミクス効果による景気回復を織り込んでいるため、微減にとどまっている。
　２５年度の需要を油種別でみると、ナフサが０.２％増（向こう５年間の伸び率は１.１％減）、ジェット燃料油が３.５％増（０.２％増）となるが、その他、ガソリンが１.０％減（１.７％減）、軽油は１.０％減（１.１％減）、灯油が２.７％減（３.２％減）、Ａ重油が１.４％減（４.１％減）、一般Ｃ重油が２.８％減（４.１％減）となっている。
　ナフサはエチレンの需要回復を見込んでいるが微増である。供給は主に輸入でカバーするため、石油業界としては国産への影響は少ない。ジェット燃料油の増加は羽田空港の発着枠の増加によるものであるが、数量は年間で４１０万ｷﾛﾘｯﾄﾙと少ないため需給面での影響は少ない。
　２９年度の燃料油計は１億６２１７万ｷﾛﾘｯﾄﾙとなり、５年間で１５７３万ｷﾛﾘｯﾄﾙの減少となる。この見通しは、あくまでも備蓄量を算出する資料となるもので、集約化、設備過剰の材料とするものではなく、内需の減少を輸出でカバーすることで供給増を解消するとの方策もある。
　今後、需要減少のテンポは緩やかとはなるが、減少傾向に歯止めがかかることはない。そのため長期戦略としては、石油化学への転換、海外プロジェクトの推進、石油開発、再生可能エネルギーの開発などに取り組む方向にあるが、巨額な投資とリスクを伴うため、慎重さを求められるが、同時に英断も必要となる。
　因みに前回２２年度～２６年度の石油需要見通しでは、２１年度が１億９５００万ｷﾛﾘｯﾄﾙであったものが、２６年度には１億６０００万ｷﾛﾘｯﾄﾙで、５年間で約３５００万ｷﾛﾘｯﾄﾙ減少、年度平均伸び率は３.５％の減少を見込んでいた。ガソリンも３.２％減、灯油は５.４％減、Ｂ・Ｃ重油は。１０.３％減と大幅減となっている。この見通しには当時の経済情勢、環境対策の推進を織り込んでいた。
　２５年度は、燃料油全体では０.６％の微減ガソリンが１.０％減の見通しとなっているが、１月～３月のガソリン販売が４％程度落ち込んでいることから楽観的との見方もある。この見通しは今後の景気回復を見込んでいるものと思われる。だが、安倍政権の発足を機に、為替は円安が進行して１００円／ﾄﾞﾙ台に乗せ、株価も１万５０００円台に上昇したが、ここにきて為替が９４円～９５円とやや円高に、株価は１万３０００円へと値下がりしている。
　さらに今後、原発の再稼働問題が具体化することで、仮に再稼働ともなれば、電力用Ｃ重油が激減する。１０電力の重油の受け入れは４月が８１万ｷﾛﾘｯﾄﾙで前年比３８％減、５月は６９万ｷﾛﾘｯﾄﾙで４５％の大幅減となっており、これまで燃料油販売を牽引してきたＣ重油が減少に転じている。