日刊ニュース

2013.10.24 のニュース

説明する言葉が見つからない

 適用された時期の週平均の原油コストは、前週比㍑0・3円の値下がりを示していた。最有力な卸指標とされる陸上相場も0・9円の値下がりを示していた。ところが3・4~4・0円の大幅ガソリン卸値上げがアナウンスされた。
 組織活動の一環として、全国の数多くの石協で自治体や行政機関に対して、官公需の共同受注事業が行われている。組合員の代役として、相手方とその折衝に当たるのは、石協事務局職員だ。
 「どういう理由なんですか。なんで、この時期なのですか」
 …よくわかりませんが、元売仕切りが値上がりした、ということです。複数の組合員に聞いてみますと、これまでに累積していた元売の収益悪化分を乗せてきたようです。
 「そんな理由が通るのですか。しかも複数の元売で、値上げ実施のタイミングが一致するというのは、おかしくありませんか」
 ……。
 恐らく、多くの元売が設置しているであろうお客様対応窓口にも、こうした意見なり、文句なりが届いていることだろう。仮に、こうした問い合わせに対して、相手方を十分に納得でき得る想定問答集が用意されているのなら、合理的な根拠が示されているのならば、それらを系列SSにも共有させてほしいものだ。そんなものはある訳がないだろうが。
 当局から、排すべきスタイルとして、「一方的通告」が含まれていたと記憶しているが、これを一方的と言わずして、なにを持って一方的と言うのだろう。指標に準じた部分は微塵もなく、透明かつ公正な仕切り政策の対極にあるものが、5・5~6・4㌦の原油値上がりにも相当する棒上げ数値だろう。かつての最強OPECをほうふつさせる手法にさえ映る。
 仮に巷間伝えるところによるように、自らの過剰生産で毀損した収益相当額だとすれば、それを大切なお客様に、系列SSにきちんと説明すべきだろう。それでもまず、理解を得られるとは思わないが、系列SSが店頭で、掛売担当者が先方へ出向き、組合担当者が行政担当者と対面して行っているように、ひたすら頭を低くして、理解を得る努力はすべきだろう。
 資源エネルギー庁による元売りヒアリングが昨日から始まった。ぜひ、お客様視点での疑問点を解明してほしい。

提供元:全国石油商業組合連合会
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