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２６年度予算は要求通り確保－エネ基本計画の指摘が追い風に－

　平成２６年度予算の政府案が２４日に決まった。うち石油・天然ガス関係は２７４８億円、先に決まった２５年度補正予算が４１４億円となっており、合計では３１６２億円で２５年度の２６７９億円に比べると４８４億円の増額となる。これは要求額をほぼ確保したことになる。また、財政投融資枠は５０３億円で２５年度比では３３億円増となった。
　現在、新エネルギー基本計画を策定中であり、東日本大震災後の原発停止による安価なＬＮＧの調達、権益の確保、災害に備えた供給施設の強化、石油産業の構造改善、サプライチェーンの維持・強化などの問題点が指摘され予算確保には追い風となった。石油の位置付けが重要視されており、石油政策の要望が受け入れられるなど、世論も味方した。このように予算措置が講じられることは、それだけ供給責任が問われることになる。
　項目別では石油・ガス開発では探鉱・資産買収等出資金は４７２億円（２５年度は４６５億円）、２５年度の補正予算が１１７億円あり合計で５８９億円となる。さらにＪＯＧＭＥＣ出資への財投枠が４８０億円（５１０億円）加わる。メタンハイドレートの生産開発で１２７億円（８７億円）となり、日本海側での表層型の調査を実施するなど要求額通りとなった。国内の基礎調査は１４７億円（１７２億円）と減額となっているが、２５年度はすでに基礎試錐（佐渡南西沖）を実施しているためである。次の調査地域の掘削のための準備作業を行なう予算となる。
　石油精製関係では、新規で石油産業の構造改善（複数製油所等の統合型運営）の促進で３５億円が要求の満額で認められた。新規の場合は、当初の要求から削減されるが、削減されず満額回答となった。地域・資本の壁を超えた連携、共同化を支援するためのもので、コスモ、極東の千葉での連携が見込まれている。その他、製油所の災害時出荷能力の強化で５１億円（同額）、補正でコンビナートの強靭化１２５億円がついている。南海トラフ巨大地震を想定した製油所の耐震性の強化、設備の安全停止対策、出荷設備の増強対策の支援を行なうなど。
　流通関係では、地域における石油の供給拠点（ＳＳ）の維持・強化で５５億円（４７億円）が認められた。ＳＳが減少している中での安定供給対策として①ＳＳの災害対応の設備強化、人材育収、②過疎化地域における供給体制構築（簡易ＳＳの設置など）の支援、離島におけるＳＳの流通コスト支援で３１億円（同額）を行なう。その他、補正予算でＳＳ地下タンク漏洩緊急対策で８７億円、灯油配送合理化（ローリーの共同所有）で５８億円、ＳＳ地下タンク製品の備蓄促進（中核ＳＳでの在庫確保）で１５億円か決まっている。
　ＬＰＧ関係では、ＬＰＧの安定供給体制の整備が新規で６億円となった。バルク貯蔵、ＬＰＧ車、ＬＰＧ発電機などの導入支援を行なう。
　その他、資源・燃料関係では、石炭１７１億円、鉱物資源が１３４億円、補正が３３億円で計１６７億円、国内海洋エネルギー３３８億円、補正が２７億円で計３６５億円、地熱が１４２億円となり、合計は３１９４億円。これに補正が４４７億円つき、総額は３６４２億円となり、２５年度比で５５２億円増となる。