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総合エネ調 石油政策を深堀り ３１日に資源・燃料分科会開く

　総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会は、３１日９時３０分から経産省会議室で開催される。
　エネルギー基本計画の策定を機に石油政策が審議されているが、①安価な石油・天然ガスの調達、②製油所などの強靭化対策、③経営基盤の再構築などの問題点を深堀りすることになる。
　具体策は下部組織の石油・天然ガス小委で検討することになり、夏ごろには報告書をとりまとめる方針である。
　エネルギー基本計画では、石油は重要なエネルギー源として位置づけられ、供給確保の施策、予算措置が講じられている。
　一方、高度化法による設備処理が３月末で終了するため、ポスト高度化法への対応、総合エネルギー産業化を目指すとの目標が掲げられており、その具体策などを検討することになる。