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石油増税反対 総決起大会開く これ以上の増税は絶対反対～実際の徴収は販売業者が実施～

　石油連盟と全石連は、石油増税反対を１１月１３日（木）午前１１時から憲政記念館（千代田区永田町）で総決起大会を開催した。昨年に引き続き開催したもので、スローガンとして①『さらなる石油増税には絶対反対』、②『森林対策に地球温暖化対策税を充当するのは絶対反対』、③『ガソリン税・軽油引取税の旧暫定税率の廃止』を掲げて訴えた。大会には、全石連正副会長、支部長、理事、都道府県理事長、専務理事、油政連正副会長、都道府県連会長、石油連盟の首脳など、全国から約４５０名が参集した。大会には、国会解散、総選挙が伝えられているにも関わらず、国会議員の多数が参加した。冒頭、関全石連会長は「東日本大震災時には①にガソリン、②に食料品、③に灯油が貴重品と言われ、我々の扱っている商品が軒下に在庫として保有していたことで消費者に評価された。そのためにはガソリンなど石油がこれ以上増税によって値上がりすることは絶対反対である。戦後からガソリン、軽油などの税金は１６６兆円に達している。納税しているのは元売であるが、実際にユーザーから徴収しているのは販売業者である。全国の消費者に愛されるＳＳ、灯油販売業者として取り組みたい」と挨拶した。
　次いで森川石連副会長（コスモ石油社長）は「東日本大震災には、元売と販売業者は団結して安定供給に努め、緊急時における石油の役割が広く認識された。新エネルギー計画では、石油は重要なエネルギー源として位置づけられた。さらにサプライチェーン維持・強化が国の重点課題として取り組むことになっており、巨大地震に際しての備えは石油しかないと明らかである。その一方では、石油に年間で６兆円の巨額な税金が課税されている。さらには消費税の増税、森林対策に地球温暖化対策税の充当も検討されている。これ以上の石油への増税は、国民負担を増大させ安定供給に支障をきたすことになる。車に依存している地方に負担を求めることになり、政府の方針である地方創生にも逆行するものである」と、これ以上の増税は絶対反対であると強く訴えた。
　それに続き西尾全石連副会長（近畿支部長）は「石油は税が取りやすいとして常に増税のターゲットとなっている。税金に税金を課税する二重課税も実施されている。最近は原油の上昇、消費税の増税でガソリンは１０円／ﾘｯﾄﾙも値上がりしており、その結果、大幅な減販となっている。これ以上の増税に反対するため、全国から集まって大会を開催したことを議員の皆さんにはこの声を聞いて欲しい」と訴えた。
　これに対して野田・自民党税制調査会会長は「石油には政策によって構造不況になっている業種であり、元売、販売業者とも共存共栄で取り組むべきであり、そのためには税制、予算でも支援したい」と挨拶した。