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「量より質」で締め括ろう

エネ庁週次小売統計の直近値１日時点で、ガソリン市況は20週連続安の１５７.４円となり、約９ヵ月ぶりに１５８円を割った。ちょうど１年前の１５７.０円と同水準に戻ったように見えるが、地球温暖化対策税０.25円の上乗せと消費税３％増税分が加算されているから、ガソリン税も含めて税金部分を差し引くと正味価格は４％程度下がっている。但し、消費者の大勢はいくら払ったかで判断するだろう。ガソリン高のイメージがいまだ根強いことも否定しにくい。
　事実、今年のガソリン価格は年初１５８.３円で始まり、３月10日以降、７月14日に約６年ぶりの１７０円超え目前となる１６９.９円でピークを付けるまで、前週比横ばいを含めて19週連続の値上げ基調だった。また、ダブル増税以降は32週連続で１６０円台、うち24週は１６５円以上。直近はピーク比で12.５円も値下がりしているが、ここまでの年平均価格は前年同期比８円高の１６３.８円、年度平均比では９円高の１６５.６円で推移している。
　このことも消費節約の一因とみられるが、とはいえ急速に低燃費車への買い替えが進んでいる様子はうかがえない。新車販売も消費増税の反動減が続いており、４～11月累計は乗用車ベースで登録車７.２％減の１６８万台、軽４輪１.５％減の１３４万台、計４.８％減の３０２万台となっている。
　他方、軽を除いた平均車齢は８.13年、平均使用年数は12.64年と、経年劣化の心配される車両がますます増えている現実がある。今年３月末時点の乗用車保有台数は、登録車が３９８２万台、軽４輪が２０２３万台の計６００５万台。自家用乗用車は19年連続で「１家に１台」以上普及している。低燃費化や節約指向に伴うユーザーの来店頻度減少、油外販売の不振が指摘されるが、クルマに限ってもＳＳにはこれほどの大きな分母がある。消費者・地域・社会に目を向ければ、可能性はさらに広がる。だからこそ、お客様が来店された機会を従来以上に大事にする、そして、短い滞在時間に次の来店へとつなげる訴求力、あるいは１度の滞在時間を延ばす展開力がより重要度を増しているのではないか。
　ガソリン価格の急落が、そのままの勢いで需要回復に結びつくわけではない。年末商戦に向け、「量より質」を旨として１年を締め括りたい。