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補正と本予算で増額を確保 事業再編とＳＳ支援策が目玉

　平成２６年度補正予算と２７年度の本予算が決まった。
　石油・天然ガス関連では、補正で３２８億円、本予算２６８５億円（２６年度は２７２３億円）で総計は３０１３億円となり前年比で２９０億円の増となった。要求が２９７４億円となっており３９億円の増となった。
　石炭、鉱物を含めた資源・燃料関係の合計では、補正が３５４億円、本予算は３１２７億円（３１４８億円）で総計では３４８１億円となり前年比では３３３億円の増となった。
　補正は９日に、本予算は１４日の閣議で決定した。補正は２７年度の本予算へ繋ぐための呼び水としている。
　２７年度の本予算は、本来は年末に政府案を決めて、３月末に国会成立することになっていたが、総選挙のため遅れで年度内（３月末）での成立が微妙となっている。そのため、まず補正予算を決めたものである。
　石油関係の目玉策で①石油製品の供給安定化支援（ＳＳの高効率計量器、洗車機の導入、在庫情報システムなど）で本予算は３９億円（５５億円）の内数、補正は１０５億円、②石油コンビナートの事業再編策などでは１１５億円（新規）の内数、補正は９５億円の内数、③過疎地での灯油配送合理化で補正で３０億円（共同配送、ローリー大型化）、などが計上された。
　石油開発関係では、①メタンハイドレート（ＭＨ）開発では１２５億円（１２７億円）と補正で２０億円、②探鉱・資産買収等出資金（ＪＯＧＭＥＣを経由）で４８５億円（４７２億円）と補正で９８億円となっている。ＭＨ、ＪＯＧＭＥＣの出資は大臣折衝できまった。
　いずれの事業も現在、推進している事業であり、これを強化することになる。
　ＳＳの支援策では、長期的な事業継続可能なＳＳに対して効率計量機、省エネ洗車機の導入を支援する。さらに緊急時に備えてＳＳの在庫情報を把握するシステム構築を支援する。
　石油コンビナート事業再編・強靭化策は、高度化法、競争力強化法に伴う設備の廃棄、共用化での事業再編を推し進めているものである。過剰設備では１６年度末までには能力１０％削減（約４０万／ﾊﾞｰﾚﾙ）する。製油所間での設備最適化に際しては統合運営を支援するため、設備撤去、パイプラインの建設などの補助に予算措置が講じられる。具体策としてはコスモ・千葉と極東との間でパイプラインで繋ぐことで、設備の最適化、高効率の経営を目指して工事が進められている。このような資本、地域の壁を超えた連携を求めている。これに次ぐ事業展開を求めている。すでに石油と石化との連携はリンク事業として実施されているものである。
　石油産業の事業再編は、自らが積極的に取り込むことを期待し、政府が必要な環境整備を行なうとして後
押しする。各社は、他社との連携を検討する用意があると答えており、事業再編の方針の検討状況を定期的にフォローアップし、早急な対応を求めている。経産省では、スピード感を持って対応を促しているが、あくまでも各社の自主判断に委ねるべきとの意見も多く、経産省との綱引きが続く。
　石油開発関係では、メタンハイドレートの開発は、商業化を目指して実証試験を実施している。今年は表層型ＭＨについて新潟県、秋田・山形押合いなど掘削調査を実施したが、２７年度も引続き集中的に実施する。