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２７年度石油製品需要0.9％増　ガソリン0.3％、軽油0.7％の微増～前年度の大幅減少の反動で～

総合エネ調資源・燃料分科会石油・天然ガス小委市場動向調査ワーキンググループ第２回会合は、９日に経済産業省で開き、平成27年度～31年度石油製品需要見通しを決めた。平成27年度は、燃料油全体（電力用Ｃ重油を除く）で１億７３３１万ｷﾛﾘｯﾄﾙとなり、前年度比で０・９％の増加、平成26～31年度を総じてみれば、年平均で１・４％、全体で６・８％の減少となる。27年度を油種別で見ると、ガソリンは5319万ｷﾛﾘｯﾄﾙで前年比で０・３％増、ナフサが５・５％増、ジェット燃料が０・４％減、灯油が１・９％減、軽油が０・７％増、Ａ重油が３・８％減となった。Ｃ重油は一般用が７％減を見通している。ガソリンが０・３％の微増となったのは前年度が消費税の増税などで３％の大幅な減少となったための反動である。軽油が０・７％増となったのは前年度が１・６％減となったためである。　この見通しは、経済前提として主に内開府発表の「平成27年度政府経済見通しをベースにしている。消費増税の影響については、経済見通しを踏まえ、反映させている。（平成29年度に増税が実施されると想定している）
　為替、原油価格は、経済見通しの前提に含まれているが、今回の試算については、価格要因は考慮していない。だが、原油価格は平成27年度平均６９・７ﾄﾞﾙ／ﾊﾞｰﾚﾙ、為替は平成27年度平均で118円／ﾄﾞﾙと想定している。　電力用Ｃ重油の需要見通しについては、「電力供給計画の概要」が発表されていないことから策定せず。
　油種別でみると、ガソリンは、27年度が５３１９万ｷﾛﾘｯﾄﾙとなり、前年度比０・３％の増加見通し。
　平成26年度が消費増税の反動減、天候不順により通常より大幅に需要が減少した。27年度は燃費改善の影響もあるものの、26年度と比較すれば需要は微増すると予想される。　平成26～31年度は、年平均で１・８％減、全体で９・９％と減少。
　保有台数に基づく総走行距離は、ほほ横ばいになると想定。
　次世代自動車導入の効果については、ハイブリッド車の燃費改善効果を各年度の登録乗用車の平均燃費改善に反映。（ＥＶ・ＦＣＶはまだ普及期であり、想定期間中においてガソリン需要に多大な影響誉与えるとは見込まれない）
　原油価格の変動の影響については限定的であり、引き続き燃費改善を主な要因として構造的な需要減少が継続すると予測される。
　ナフサの27年度は４６２５万ｷﾛﾘｯﾄﾙとなり、前年度比５・５％と増加の見通し。26～31年度は年平均０・２％増、全体で１・０％と増加の見通し。
　ジェット燃料の27年度は、５１５万ｷﾛﾘｯﾄﾙとなり、前年度比０・４％と減少の見通し。26～31年度は年平均で０・５％減、全体で２・４％と減少の見通し。
　灯油の27年度は、1653万ｷﾛﾘｯﾄﾙとなり前年度比１・９％と減少の見通し。
　前年度は暖かったため、暖房需要が少なかったことや、消費増税の反動減などにより需要が低水準であったことから、前年度比でみると減少幅が小さくなる見通し。26～31年度は年平均４・０％減、全体で１８・３％と減少の見通し。
　軽油の27年度は３３７８万ｷﾛﾘｯﾄﾙとなり前年度比０・７％と増加の見通し。26年度の消費税増税による需要の反動減に対し、27年度は堅調な経済成長により貨物輸送需要が増加し、経由需要は微増すると見込まれている。
　A重油の27年度は１１８９万ｷﾛﾘｯﾄﾙとなり、前年度比３・８％と減少の見通し。経済成長は堅調に推移するものの、各産業とも燃料転換が進み、消費原単位が改善し需要減となると見込まれているほか、農林漁業において就業者の減少等を背景に需要が減少すると見込まれている。26～31年度は年平均4.2％減、全体で19.4％と現象の見通し。
　B・C重油では、一般用B・C重油は、２７年度は６５２万ｷﾛﾘｯﾄﾙとなり、前年度比7.0％と現象の見通し。
　経済成長は堅調に推移するが、各産業で燃料転換、省エネルギーが進むとともに、水運における貨物輸送量の現象が見込まれ、輸送需要が減少することから大幅な需要現象が見込まれる。
一般用B・C重油は26～31年度を総じてみれば、年平均5.7％減、全体として25.3と現象の見通し。