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需給適正化をためらうな

資源エネルギー庁はこのほど、２０１５年度から19年度までの今後５年間の石油製品需要見通しをまとめた。近年、軽・小型車、ＨＶが自動車販売ランキングの上位を占めるなど、車のダウンサイジング化や低燃費化が急速に進んでおり、自動車の燃費改善を主因として、ガソリンは年平均１.８％の減少率で19年度には４８３１万㌔㍑と、93年度（４８２３万㌔㍑）以来の５千万㌔㍑割れの水準にまで減少すると予測した。今後５年間で８.９％減少し、４７１万㌔㍑もの需要が消失する。
　灯油も、電気やガスへの燃料転換に加え、寒冷地の人口減少なども相まって年率４％の漸減を予測。特に17年度は10％への消費増税の反動で６.４％減の大幅な減少を見込む。19年度には14年度比18.３％減の１３７７万㌔㍑と、５年間で３０８万㌔㍑の需要が消失する。
　一方軽油は、15年度は堅調な経済成長による貨物輸送が増加し、０.７％の微増を見込む。16年度以降は０～０.６％減で推移。19年度には14年度比０.１％減の３３５３万㌔㍑で推移するとした。
　石油製品需要の長期的な漸減傾向が明らかになる中で、今後注目されるのは精製元売各社の生産・供給体制の変貌だ。昨年７月末のエネルギー供給構造高度化法の２次告示によって、国内の精製能力は最大で40万バレルの能力が削減され、17年３月末で３５５万バレルまで縮小する見通しとなっている。
　14年３月末の１次告示対応では、処理能力の削減と製油所の定期修理が重なり、一時的に需給の適正化が進んだが、足元ではガソリンなどの需要減が顕在化しており、需給ギャップの拡大が危惧される状況となっている。
　石油製品出荷額の50％以上を占めるガソリンの需給バランスが崩れた場合、収益悪化は避けられず、結果、元売各社は赤字を垂れ流すなど、経営への打撃は避けられないだろう。さらに需給バランスの崩壊はガソリンの乱売競争を誘発し、そのしわ寄せはすべて中小販売業者に降りかかり、廃業・撤退という最悪のシナリオに追い込まれる。
　欧米のメジャーに比べて、売上高、利益率とも低く、ひ弱と言われる日本の石油精製元売。精製設備の廃棄・統廃合など選択と集中を大胆に進めていかなければ、国際競争には生き残っていけない。需給適正化をためらっている余裕はない。