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ＳＳ過疎化阻止への有効策を

エネ庁主導による「ＳＳ過疎地対策協議会」の第１回会合が開催され、いよいよ国のＳＳ過疎地対策が本格的に動き始めた。“ＳＳ過疎”という言葉が使われるようになってまだ10年も経っていないが、もはや国レベルでの対策が必要とされるところまで事態は深刻化している。
　ＳＳ数は１９９４年度にピークを迎えて以降減少の一途をたどっているが、94年度から05年度まで年平均１０７０ヵ所減で推移していたＳＳ数が、06年度以降は５年連続して１５００ヵ所以上の減少が続き、この５年間の平均は１７６１ヵ所減に跳ね上がる。地域住民の暮らしに現実的な影を落とし、対策へ向けて国をも動かすことになる流れは、この５年間の急減が契機だったように見える。
　こうしたＳＳ過疎化の動きを、ＳＳ経営者自身は“肌感覚”としてどう捉えているのか。「ぜんせきｗｅｂ」４月アンケートでは「ＳＳ過疎化」について聞いたが、このうち周辺地域にＳＳ過疎地（ＳＳの数が極端に少なく、地元住民の利用に支障があるところ）があるかとの問いに対して、「ある」が30％、「ない」が35％、残りの35％は「ＳＳが少ない地域はあるが、ＳＳ過疎地というほどではない」と答えている。
　この「ＳＳ過疎地というほどではない」地域をＳＳ過疎地予備軍と捉えると、ＳＳ過疎化の波が足下にまで打ち寄せるイメージがより鮮明となる。このまま有効な方策が講じられなければ、ＳＳ過疎化はさらに加速することになるが、ではその有効な方策とはなにかという問いに対しては、「業転と系列仕切りとの格差解消など公正･透明な卸価格体系の構築」が47％と半数近くを占めた。
　「市況悪化」15％、「需要減退」「後継者不在」各13％、「地下タンク老朽化対策」12％などＳＳ過疎化に至る要因は多岐に及んでも、結局、有効な方策となるとここへ行き着くということだろう。ただし、この方策の難易度は決して低くない。何度も積み上げては瓦解を繰り返してきた過去の経緯があるからだ。
　方策の２番手以降でも、「地元の人口減を食い止め需要を活性化させる経済対策」17％、「官公需における随契容認などの優遇策」12％など、求められる方策はいずれも難問揃いだ。これらの難問にエネ庁がどう応え、どう対応していくのか。ＳＳ過疎化をこれ以上拡大させないための、有効な一手が求められている。