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「内需減＞SS減」時代が到来

総合資源エネルギー調査会の昨年７月の中間報告で、石油に対して求められた「単に販売量の拡大を目指して価格競争を行うのではなく、適正なマージンを確保して産業全体としての収益性を維持・向上させて必要な再投資を行う」ということに対して、ＳＳの概況は「販売量の拡大に終始し、著しくマージンが毀損した」。同様に、「公正・透明な価格指標を含む適切な価格決定メカニズムを構築することが不可欠である」ということに対して、「不公平・不公正・不透明が深化し、系列仕切りは、ほぼ建値と化した」。
　この２つの課題に対する精販の自助努力は、いずれも「不可」という総合エネ調からの判定となるし、自己評価も同様であろう。特に原油が底を打った２月以降は、元売収益の急回復がある一方で、ＳＳ収益は大きく損なわれて今日に至っており、「不可」の度合いが増している。
　ＳＳ数が６万４２１ヵ所のピークを数えた１９９４年度末（95年３月末）。あれから丸20年が経過したこの３月末のＳＳ数は、エネ庁統計よりも一足早くまとまった元売系列ＳＳ数（前年度比６７３ヵ所減の２万５２７５ヵ所）から推計すると、18年ぶりに１千ヵ所を下回るＳＳ減少にとどまる可能性がある。仮に９０６ヵ所減少したものと推計すると２０１４年度末（15年３月末）のＳＳ数は３万３８００ヵ所となる。
　20年間７３０５日で２万６６２１ヵ所の減少となり、１日平均３・64ヵ所のＳＳ減少と算出できる。この間にセルフ解禁が行われるなど、ＳＳ新設も相当数あったから、丸20年間にわたって１日４ヵ所を超えるＳＳ閉鎖が発生したものと概算できる。現実に過去10年間では１万４８７２ヵ所減、１日４・１１ＳＳという恐ろしいペースだ。
　後継者不在という人的側面もあっただろうが、この惨たんたる業況の背景に、冒頭の２つの大問題が居座ったまま20年が経過し、多くのＳＳが合理的とは言い難い不公平・不公正・不透明な卸価格によって、自助努力の限界を迎えた。
　14年度のガソリン内需は、前年度比４・５％減という戦後最大の減少率を記録し、９０６ヵ所減＝２・６％減というＳＳ減少率を大きく上回った。ここから推計する１ＳＳあたりガソリン平均販売量も初めて減少したことを示す。２つの課題について、せめて一歩でも前進させるべく、組織活動の新年度が始まる