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クルマ選択を歪める補助制度

国を中心としたＥＶ・ＰＨＶなどクリーンエネルギー自動車普及促進策が進んでいる。２０１４年度補正予算や15年度予算によって、自動車の購入補助のほか、ＥＶなどの充填インフラの設置補助などが行われている。
　具体的には、クリーンエネルギー自動車等導入費補助金として３００億円を措置。ＥＶ、ＰＨＶ、クリーンディーゼル車（ＣＤＶ）、燃料電池車（ＦＣＶ）などの購入費用の一部を補助する。また、充電・充填インフラ整備に対しても、３００億円を措置し、充電器の購入費用から設置工事費用の一部まで補助される。
　さらに、高速道路利用実態事業として、ＥＶ・ＰＨＶを対象に、今年５月から首都高速道路と阪神高速道路を除く全国の高速道路を利用した際の料金の一部も補助するという。５～８月末までは対象となる高速道路を利用した際、１回あたりの料金で１千円を超えた場合、その超過分を全額補助する。また、９～12月までの期間は、料金が２千円までの場合、１千円を超える分を補助し、２千円を超えた場合は料金の半額を補助する。
　事業目的は、ＥＶ・ＰＨＶの高速道路利用を増加させ、高速道路上の「充電器ニーズ」に関するデータを収集するための“調査協力費”という名目だが、実質的な高速料金の割引で、明らかにＥＶ・ＰＨＶユーザーへの優遇策だ。ＦＣＶへの社会的な関心や注目が高まる中で、その新鮮味や注目度が薄れつつあるＥＶ・ＰＨＶの短期的な普及促進策としての一面が垣間見られてならない。
　一方、ガソリン車ユーザーは自動車の購入・保有にかかる税金に加え、コスト構造の約５割がガソリン税や石油石炭税、消費税の税金で占められる燃料課税まで負担している。さらに、石油業界の視点でみれば、ＳＳが日々お客様からお預かりしている税金を原資に、ガソリンの需要減に拍車をかける次世代自動車の普及拡大まで後押ししている。
　自動車の新技術や技術革新を目指すことを目的に、初期需要の喚起に向けて、補助金を付けたり、減税を行う政策を否定するわけではないが、これらの政策はおのずと限度があってしかるべきだろう。燃費水準の向上で、ＥＶ・ＰＨＶに匹敵する環境性能を保持するガソリン車も次々に発売されている。自動車ユーザーの自由な車の選択を歪めるものであってはならないはずだ。