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６千億㌔㍍の走行支えるＳＳ業

ガソリン自家用車の年間平均走行距離は、２０１３年度時点で前年比２.５％増の８９００㌔㍍で、うち旅客用途の「普通車」が１.７％減の８７００㌔、「小型車」が１.７％増の８９００㌔、「ＨＶ」が２.４％増の１万３千㌔、「軽自動車」が４.１％増の８３００㌔。自動車の使用者１万人弱を対象とした国交省調査の概況だが、よく言われる年間１万㌔には達していない。これによれば、ＨＶの走行距離は登録車の約１.５倍と“実用”されている様子が浮かび上がる。また、軽自動車も伸び率が最も高く、登録車に接近しつつある。
　走行距離の累計は６２９６億㌔。１年間に地球１５７４万周分の距離をガソリンで走り回り、これを我々石油販売・ＳＳ業が供給している。運輸局別の構成比は関東25.７％、中部15％、九州14.２％、近畿12.９％、東北９.４％、中国７.５％、北陸信越７％、北海道４.４％、四国３.９％の順で、前年比伸び率としては全国平均の３.２％増に対し、関東と近畿が０.７％増にとどまっている反面、九州８.５％増、中国と四国各５.８％増、東北４.２％増と伸張。総走行距離の伸びは近年堅調だ。
　一方、ガソリン消費量は３年連続増という結果で、エネ庁統計とは異なるが、これをもとに計算するとマイカーの平均燃費は０.１㌔良化の11.１㌔。10年度比でも０.４㌔の良化と、新車代替に伴う燃費向上がみられるものの、その改善ペースは使用期間の長期化などが影響している模様で緩やかだ。低燃費を全面に謳う「ＨＶ」が16㌔、「軽自動車」が13㌔強だから、低年式車を含んでいるとしてもカタログ燃費とのかい離は大きい。仮にエネ庁統計のガソリン販売量に置き替えて試算した場合でも11.７㌔。両統計の差は５％程度となる。
　エネ庁のガソリン内需見通しは、15～19年度の５年間で年平均１.８％減、５年後には８.９％のガソリン需要が消失するとされた。この予測に抗うとすれば、少なくとも走行距離が伸びるか、燃費が悪化するかが必要となろうが、後者は非現実的。走行距離伸長には可能性もあるが、最も優先すべきは、５年後の減販にも耐え得る経営基盤を構築することだろう。「自助努力」の重みは一層増しているし、これを無駄にするような不公正は一刻も早く排除し、競争秩序を確立させねばならない。