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議連緊急決議への期待

５月18日に自民党本部で開催された石油流通問題議員連盟（野田毅会長）の総会では、創設から２年間のこれまでの活動について総括を行うとともに、いまだ解決に至っていない課題を整理したうえで、今後、重点的に取り組む５項目の方針を緊急決議した（20日付既報）。
　同議連は、我が国の石油販売業の健全経営の実現を目的に２０１３年３月に活動をスタートしたもので、現在、自民党の１５５議員が加入している。総会をはじめ役員会、さらにはテーマ別にプロジェクトチームを設置して石油販売業界の抱える課題をヒアリングし、その課題解決のためにどのような対策を講じるかについて議論・検討してきた。
　同議連が特に大きな課題として掲げてきたのが「業転玉と系列玉の価格差の解消」である。同じ製油所から出荷された石油製品が系列ルート経由か非正規ルート経由かによって価格が大きく異なり、小売市場の混乱につながっている。
　こうした実態が明らかになるにつれ、議連の幹部役員からは「結果的に系列特約店として長年付き合ってきたところに高く卸し、顔も知らないような非系列業者に安く卸している。これでは中小石油販売業者の健全経営の維持は不可能」との指摘が。業転格差の解消に向けて議連から提案されたのが石油製品流通証明書の導入であり、昨年からスタートした精販協議会の開催である。
　公平で透明な取引環境を構築することが業転格差の解消につながるとの思いで、同議連の要請のもと資源エネルギー庁や公正取引委員会の協力を得て様々な取り組みが行われたが、市場環境はなかなか改善しない。こうした状況を打破するために、改めて目標を定めたのが今回の緊急決議だ。
　具体的には５項目のうち３項目が業転格差解消に向けた経産省、公取委への要請である。業転格差が拡大している地域を対象にした実態調査による、石油製品取引の不透明な実態の解明と需給の適正化対策の実施。２つ目が精販協議会での議論をさらに深めること。そして３項目目が公取委が13年７月に公表したガソリン流通実態調査報告書で、元売に対して指摘した仕切価格決定方式の公正化・透明化や業転玉の取扱い制限に関してフォローアップを行うことである。販売業界は、公平・透明な仕切体系の実現に向けて引き続きこの決議の実現を期待していきたい。