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石油の主張、ＳＳの主張

同じ体積で天然ガスの３倍、水素の２９００倍のエネルギー密度を有するガソリン。灯油や軽油はガソリンのさらに１割増しだ。極めて有事対応力が高いという勲章を得たエネルギーでもある。
　ところが、総合資源エネルギー調査会では、エネルギーセキュリティーの観点から、特に運輸部門における脱石油が大きなテーマとなり、政策的にクルマにおける脱ガソリン・軽油を進めようとするベクトルが見える。家庭用・事業所用・農林漁業用における灯油・Ａ重油から、ＬＰ・天然ガスへの政策誘導も進む方向にある。その結果、ガソリンは年率１・８％減（石油天然ガス小委）～２・４％減（石油製品需要想定検討会）、灯油４・０％減（石天小委）、Ａ重油４・２％減（同）という見通しが立案されている。
　資源エネルギー関係の予算は、エネルギー対策特別会計が大勢で、その総額は２０１５年度は７９６５億円。特会のうち最大がエネルギー需給勘定５９７３億円で、電源開発促進勘定、原子力損害賠償支援勘定に３分類される。エネ勘定の原資を構成する石油石炭税６１３０億円（14年度予算ベース）は、一般会計に繰り入れられることで、石油との因果関係が希薄化され、エネ特会に組み込まれて、実質的にエネ勘定を構成する。石油石炭税収の８割強、約５千億円は原油・石油によるものとなる計算だが、油ガス田開発から備蓄・精製、ＳＳに至る燃料安定供給対策への使途は２７６６億円（15年度予算ベース、前年度比71億円減）で、３２０７億円（同）がエネ需給構造高度化対策に回っている。
　ガソリン税や軽油引取税に類する税金を一切負担しない。この特権を付与されているのがＦＣＶや天然ガス車である。「ＦＣＶ１台」に２００万円を支援し、液化・高圧化の設備投資を支援することは国是なのだろう。しかし、もうこれで十分であろう。これ以上の支援が必要なエネルギーは、日本のエネルギーをガラパゴス化させる懸念もある。「ＦＣＶ１台」という言葉を「新生児１人」に置き換えてみれば、国がリードすべき限度が、より鮮明に見える。
　石油の内需減にさらに拍車をかける政策は、ＳＳの経営基盤を政策的にき損し、ただでさえ脆弱な中小企業・過疎地ＳＳの生命力を一段と削ぐことになる。これ以上、石油を貶めるような、ＳＳを弱らせるような政策的誘導は不要である。