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官公需は災害時対応の要

　災害時対応は石油業界にとって極めて重要なキーワードになった。１９９５年の阪神淡路大震災、04年の新潟県中越地震、11年の東日本大震災など大きな悲劇を重ねるたびに石油業界の重要性は一層高まってきた。特にコンクリートの要塞ともいえる堅牢なＳＳは、電力・ガスと異なり災害時でも柔軟に対応できる分散型エネルギーの供給拠点でもある。
　石油業界は大きく精製、物流、販売の３つで構成される。分散型エネルギーである以上、この３つがしっかりつながり、かみ合うことが強さの根源となる。つまり、災害時対応能力を高めるには、業界を構成するこれらの連携を強固にすることが大切なのだ。石油はスイッチを入れれば自動的に顧客のもとに届くエネルギーではない。精製、物流、販売の現場で多くのマンパワーが介在することによって安定供給を達成する。
　柔軟かつ強靭なエネルギー供給網を維持するためには、業界関係者間のコミュニケーションづくり、危機に対する認識の共有化が欠かせない。自由化以来約20年、厳しい競争環境が続く業界だが、我々が石油人である限り、災害時に向けた平素からの連携の重要さを忘れてはならない。
　最近はそのコミュニケーションや共通認識の輪を需要家にまで広げる動きが全国の石油組合で活発化、自治体を中心とした各行政機関と災害時協定を締結する取り組みが一層進んでいる。精製、物流、販売に加え、需要家も含めて広範に連携するようになれば、強靭なライフラインが実現する。
　その具体策の１つが、官公需適格組合による受注拡大である。組合員ＳＳが活用できる官公需は、安定供給機能とともに利便性も高い。14年度も北石連９地方石協のほか、全国31都府県が官公需適格組合として受注実績を上げた。今年度の総代会・総会でも、多くの石油組合が官公需適格組合の活用拡大を事業計画に盛り込んでいる。
　全石連も現在、国が官公需法に基づき毎年出す“中小企業者に関する国等の契約の方針”に、「国・自治体は災害時協定を結んだ石油組合などの受注拡大のため、平時より分離・分割方式による発注に努めること」を明記するよう働きかけている。地震、噴火のニュースが日々流れ、東日本大震災以来、地震や火山が活動期に入ったとの情報もある。備えあれば憂いなし、災害時対応は待ったなしだ。一丸で取り組もう。