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消費者の声を訴えるために

例年、この時期から年末にかけて、翌年度の税制改正論議が活発化することになるが、石油業界は今年も一丸となって石油関連税制の見直しを求める石油増税反対総決起大会を開催する。11月12日、東京・永田町の憲政記念館に、全国の石油組合と油政連県連の役員や石油連盟・元売各社の幹部ら合わせて５００人が参加し、来賓出席する国会議員にこうした声を訴える。
　全石連と石油連盟が共闘して石油関連の税制について訴えることは過去に何度も行ってきた。ガソリン税・軽油引取税の増税や消費税のタックス・オン・タックスの廃止などである。道路特定財源の一般財源化反対運動の際には自動車関連業界とも共闘を組んだ。こうした運動によってガソリン税などの増税案を阻止したことは何度もある。
　これらの税制運動はいずれも石油製品のユーザーである消費者・ドライバーの負担軽減を最大の目的にしたものだ。公共交通機関の少ない地方ではクルマは生活の足であり、ガソリン・軽油は必需品。その生活に欠かせない石油に課せられている多重・多段階の石油諸税を少しでも安くすることは、消費者の望みでもあるのだが、消費者が結束して反対運動を行うのは事実上難しく、国や与党にはそうした声が届かないのが実情だ。だからこそ、こうした声を国に訴えることは、供給を通して消費者・ドライバーに常に接している我が石油業界の役割でもある。
　さて今年は、「ガソリン税・軽油引取税の旧暫定税率の廃止」をはじめ、「自動車用燃料等の課税公平性の実現」「森林対策に地球温暖化対策税を充当するのは絶対反対」を主張の柱にする予定だ。
　道路整備のために一時的に税率が引き上げられていたガソリン税・軽油引取税の暫定税率は、一般財源に変更されたのだから廃止すべきである。天然ガス自動車やＥＶなど自動車用エネルギーも多様化しているが、現在は課税されていない。ガソリン車や軽油車との課税の公平性を確保するためにも見直しが求められている。地球温暖化対策税の税収を膨大な予算を要する森林整備に使うことになれば、現在の税率では足りず、石油へのさらなる増税につながる恐れがある。これも阻止しなければならない。
　いずれも困難な目標だが、消費者の負担増回避のためには、立ち向かわざる得ない課題である。