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ＳＳ負担回避目指すＶＯＣ対策

中小零細ＳＳにとって、「第２の老朽地下タンク問題」となりかねない経費負担を伴う揮発性有機化合物（ＶＯＣ）問題についての議論が始まった。この作業委員会ヒアリングにおいて全石連は、今年３月に望月義夫環境大臣（当時）に「ＳＳ向けにＶＯＣ排出抑制策が義務付けられた場合、数百万～１千万円の経済的負担を要することとなる。この結果、零細企業が多い過疎地や離島のＳＳは存続不可能となり、石油製品の安定供給に支障をきたし、地域社会と生活者の安心・安全が脅かされる事態を招く」として、地域におけるエネルギーの「最後の砦」であるＳＳへの配慮を再度、強く要請した。
　ＶＯＣとは常温常圧で大気中に容易に揮発する有機化学物質の総称で、天気予報でもたびたび登場するようになった「ＰＭ２・５」の原因物質の１つとされている。ちなみに「ＰＭ２・５」とは、大気中に浮遊する微粒子のうち、粒子径が概ね２・５マイクロメートル以下のものを指し、呼吸器系疾患への影響、肺がんのリスクの上昇、循環器系への影響が懸念されている。
　ＳＳにおけるガソリンＶＯＣは、タンクローリーから地下タンクへの荷卸時（ＳｔａｇｅⅠ）、お客様への給油時（ＳｔａｇｅⅡ）－の２場面で発生する。首都圏から近畿に至る都市圏を中心に、ＳｔａｇｅⅠについては、条例によって回収を義務付けられる自治体もあるが、同様の措置が全国的に求められた場合、ガソリンの地下タンク容量が小さく、販売量も少ない離島や過疎地のＳＳの多くが、その負担を回避するために、廃業・閉鎖に踏み切らざるを得なくなる。「第２の老朽地下タンク問題」と位置付けられる所以であるが、この図式を避けるために行ったのが、ヒアリングに臨んだ全石連の主張の主旨であり、より大きな負担を強いられるＳｔａｇｅⅡについては、給油時ばかりでなく、走行時、駐車時でもＶＯＣ回収が可能なクルマ側の対応＝ＯＲＶＲ方式を求めた。
　今後、ＳＳのＶＯＣ問題は、来年春ごろから環境省関係機関での議論が本格化する。全石連は零細ＳＳの負担回避のために、そのための備えとして、過疎地におけるＳＳのガソリン地下タンクおよび販売数量のデータ的な収集に入る。対象ＳＳは、自らの負担軽減・回避につながることとしてこれを認識し、石油組合が行う調査に臨んでほしい。