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会場の熱気を国政に

今年で４回目となる石油増税反対総決起大会が12日に開催され、石油業界関係者５００人が「これ以上、国民に負担をかけるな！」をスローガンに、政府や国会に対して石油諸税の軽減を訴えた。
　具体的な要望事項には、「森林対策等に地球温暖化対策税を充当するのは絶対反対」「自動車用燃料等の課税公平性の実現」「ガソリン税・軽油引取税の旧暫定税率の廃止」を３本柱として掲げるなど、これまで以上に、具体的かつ鋭角的な要望を打ち出した。とりわけ、時代の流れを反映して「自動車用燃料等の課税公平性の実現」を新たな要望事項として加えたことが、今回の大きなポイントとなっている。
　先ごろ華々しく開催された「２０１５東京モーターショー」では、トヨタの「ミライ」に続く燃料電池車（ＦＣＶ）としてホンダが「ＣＬＡＲＩＴＹ」を展示したことで、ＦＣＶへの関心が再び高まった。また、ＥＶはすでに未来指向の車としてではなく実用化された汎用車として、各社が挙ってアピールに努めた。ＦＣＶもＥＶも、注目度だけならガソリン車やディーゼル車を十分に凌駕しているといっていい。
　ところが、すでに４万台を超えるとされる天然ガス自動車を含めて、これらの車の“燃料”には税金が課せられていない。結果として、同じ公道を走行する車でありながら、ガソリン車やディーゼル車との課税公平性を著しく欠いた形となっているのが実態だ。
　この不公平感は以前から指摘されてきた。しかし、トラックやバスなどにほぼ限定される天然ガス自動車が大半だった当時と異なり、乗用車が主流となるＥＶやＦＣＶへの関心が高まるいま、一般ドライバーにとってこれらの車は身近な存在となりつつある。だからこそ、課税の公平性を広く訴える意味が、より強まったといえるのだろう。
　こうした石油業界からの一連の要望に対し、本人出席の国会議員82人も一様に強い関心と理解を示し、具体的な行動への期待感を抱かせた。石油業界にとって税金問題は、国政の力を借りなければ対応が困難な、重い課題のひとつだ。石油業界関係者と国会議員が一堂に会し、石油諸税の軽減に向けて心をひとつにする意味がそこにある。会場の熱気が国政に反映され、具体的な成果につながることを期待したい。