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子会社整理は２強時代の大前提

　石油に先んじて国内２強時代が到来した鉄鋼メーカーのシェアは、新日鉄住金51％、ＪＦＥ36％で、両社の合計は実に87％に達する。ところが、この２強でさえも世界を舞台にすると、首位のアルセロールミタルは新日鉄住金の２倍、新日鉄住金と肩を並べる規模で中国企業がひしめき、韓国ポスコが迫る。
　石油の２強の場合、いずれも本紙推計で、精製能力はＪＸ－東燃54％、出光－昭シ25％。製品輸出シェアはＪＸ－東燃56％、出光－昭シ20％。いずれも両社で８割近いシェアを占めるが、欧米メジャーと国策企業がしのぎを削る世界市場に目を転じると、鉄鋼よりも規模格差が大きいのが実態だ。むしろ日本の国策として、この２強を死守しなければ、安定供給に不安が台頭しかねない実力であるから、この分野に関して、公正取引委員会が統合にブレーキをかける事態は想定しにくい。問題は国内小売市場である。
　２強時代が到来することについて、系列の石油販売業者からは、その小売市場における支配力を不安視する声が上がる。特に子会社ＳＳについての懸念が多いようだ。
　小売分野における２強は、ＳＳ数はＪＸ－東燃44％、出光－昭シ22％。燃料油シェアはＪＸ－東燃46％、出光－昭シ29％。うちガソリンはＪＸ－東燃53％、出光－昭シ32％。中でも都道府県別のＳＳ数において、ＪＸ－東燃は、シェアの高い順に神奈川、東京、長野、茨城、千葉の関東５都県で55％を超える。埼玉でも50％を超えており、国内最大市場の関東、特に首都圏におけるＳＳ占有率の高さが目立つ。
　ＪＸ－東燃系を代表する５販売子会社１２４０ＳＳのうち、実に４５０ＳＳが１都３県に立地する。ＳＳシェアは11％に達する。３分の１以上の出資会社を加味すると、これに倍する数字が統合会社の直営ＳＳと見なすこともできるだろう。ＳＳ個々の販売能力や卸専業子会社の存在を勘案すれば、さらに倍加する直接販売シェアとなる可能性すら見えてくる。
　ガリバー企業の誕生を審査する公取委も相当、判断が難しい案件になりそうだが、一部地域での店舗売却条件を付加した大手家電販売統合の事例が先例となるようだ。２強はその手前で、それぞれリテール・小売分野の垂直支配構造を脱し、ＳＳ経営から手を引いて、地域特約店にその経営を委ねる経営決断もある。