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破壊か協調か、ＪＡの二律背反

全国のセルフＳＳ比率の近況は、石油情報センターの昨年９月末数値は28.７％だが、分母が３月末となっているから、ほぼ30％と推計できる。５大元売の12月末のセルフ率は、比率の高い順に東燃ゼネ41.７％、コスモ33.８％、昭和シェル30.６％、出光30.２％、ＪＸエネ26.４％となり、系列を問わずに、大都市近郊で高く地方部で低い、という傾向が見える。情報センターによる都道府県別セルフ率は神奈川、埼玉、石川、香川、愛知が上位５県で、ほぼ40％前後となる。
　ここにＪＡＳＳを加えてみると、ＪＡのセルフ率は32.７％で、系列別では出光、ＪＸエネを凌ぐ。拠点数が２ＳＳと少ない大阪の１００％は埒外として、ＪＡのセルフ率上位５県は愛知、埼玉、宮城、石川、兵庫。元売系列と似通った地域名が登場するが、そのすべてで50％を超えるうえ、地方部では元売系列のセルフ率を大きく超える地域が多い。当時の外資系元売出身者の肝いりで、大きくセルフ化へ舵を切ったものとされるが、その足跡が数字に現れている。全国を束ねるＪＡ全農の動きとともに、単位農協の広域合併が進むと同時に小規模・老朽化したＳＳを急速に集約・大型セルフ化されたケースも多いという。
　その集約の際にＳＳ過疎地問題が急浮上した地域も多く、集約を躊躇するという「地域」重視の姿勢を示すところがある一方で、効率化のためのセルフ化という目的から逸脱、地域最安値に張り付けて数量の極大化に踏み出す事例が多く、そうした地域の地場ＳＳ業者の視線では、ジョイフル本田やコストコＳＳと同属に映る。ＪＡの一人勝ちにより地域専業者が疲弊、ＳＳ過疎地化を促す。従来から地域専業者と「協調」路線を示し続けるＪＡもあるが、独善路線に切り替わって、地場ＳＳとの接点さえないところも増殖中だ。
　「新規入会で２ヵ月間、ガソリンと軽油を10円引き」というＪＡの一般客向けのカード優待のセールストークは、５元売よりも値引き額の大きい表現がされている。ＪＡＳＳのホームページを開くと、「組合員の方はもちろん、組合員でない方も安心してご利用いただける」旨のＰＲが現れる。廉売による量販推奨にしか見えない経営指導ではなく、組合員サポートに徹して、地場の純民間専業者の経営を圧迫しない、という一線の内側にＪＡＳＳを戻す指導がＪＡ全農の使命であろう。