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機関紙「ぜんせき」51年目の意義と責任

機関紙「ぜんせき」が産声を上げた１９６６年は、日本の総人口が初めて１億人を突破した年であり、まさに高度経済成長の真っ只中にあった。
　この年の東京モーターショーには、カローラとサニーという代表的な大衆車が初出展され、のちに“マイカー元年”と呼ばれたように、モータリゼーションも爆発的な発展を遂げた時期にあたる。一方で、我がＳＳ業界にとって60年代は、ＳＳ数が１万ヵ所の大台に乗り、さらに２万ヵ所へ、３万ヵ所へと急拡大する伸長期に重なる。
　そんな時代に産み落とされた「ぜんせき」には、様々な役割が求められてきた。機関紙として、全石連活動を詳細かつ的確に報道することはもちろん、一般の業界紙同様、価格情報や業界動向について、常に情報量と速報性を求められてきた。
　特石法廃止以降、時代は一変し、業界を取り巻く環境は急速に厳しさを増したが、「ぜんせき」に求められる役割に大きな変化はなかった。その後ＳＳ業界が直面してきた様々な難問、需要の減少や不安定な市場、異業種の参入、次世代自動車の普及、そしてなによりそれらを要因とするＳＳそのものの減少は、そのまま「ぜんせき」の存続にも直結する。故に、その動向や対応にかかわる報道には全力を投入してきた。
　一方で「ぜんせき」には、組合員からの情報を収集し、全石連からの情報・主張を組合員に向けて発信するという本来の役割のほかに、それと同じ重さの、もうひとつ重要な役割が付与されている。それは、全国１万５千超の組合員に向けて情報が発信されているという事実を、国や行政さらには元売首脳に、常に意識させるという役割だ。
　国や行政、元売は、ＳＳに関する政策や方針を決定しようとするとき、全国のＳＳ経営者が「ぜんせき」の紙面を通して動向を見守っているという事実を常に意識し、それを前提として行動することを余儀なくされる。それを等閑にした行動をすれば、全国のＳＳ経営者の知るところとなり、その先には厳しい反応が待っているからだ。
　「ぜんせき」誕生から半世紀。ＳＳ経営はより厳しい環境に置かれているが、だからこそ、「ぜんせき」の役割はより重要性を増す。この意義と責任を自覚して、51年目の一歩を踏み出したい。