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資源燃料分科会の議論に期待

資源エネルギー庁は今後の資源・燃料分野における基本政策を議論する総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会を16日から再開した。
　同分科会が昨年７月に取りまとめた報告書に基づいて、その後の環境変化を踏まえ、これまでの資源・燃料政策を分析・評価するとともに、新たに15項目の政策課題を抽出。同分科会で議論するとともに、石油などの安定供給確保に係る上流（開発）、中下流（調達・転換・流通）の課題は石油・天然ガス小委員会に議論の場を移し検討を重ね、６月を目途に中間とりまとめを行う。
　石油販売業界を代表し参加する全石連の河本博隆副会長・専務理事は、商慣行の是正とＳＳの経営力強化など数多くの課題が示されたことに感謝の言葉を述べたうえで、環境変化に対応した組織改革に取り組む一方、災害時対応能力の強化に向け、国や自治体が行う訓練に全国の石油組合やＳＳが積極参加していることを強調し、地域の石油安定供給を支える地場ＳＳの生き残りに向けた政策支援の継続を訴えた。
　出光興産・昭和シェル石油、ＪＸホールディングス・東燃ゼネラル石油の経営統合に向けた動きなど元売再編の流れを受けて、中流・下流の石油精製・流通分野においては、製油所の国際競争力強化や需給適正化に向けたエネルギー供給構造高度化法の１次・２次告示対応への評価が課題となっている。
　また、昨年７月の報告書では、系列玉と業転玉との卸価格差の問題に加え、元売販売子会社の勢力拡大や異業種による新規参入による系列内外での販売競争が激化し、「利益を度外視した過度の安売り競争に陥ることなく、より公正な取引構造を実現するには、取引における流通の実態や価格についての透明性の向上などを図ることが有効である」と指摘。最近では事後的な卸価格調整が、系列ＳＳ間の仕切価格決定方式の公平・透明性に疑念を生じさせていることから、透明性の高い指標価格の確立や公正・適正な卸価格体系の構築も大きな課題となっている。
　さらに、石油製品の安定供給の礎であるＳＳを中心とした石油サプライチェーンの維持・強化に向けた政策も重要なテーマだ。災害が絶えない日本においては、エネルギー供給の“最後の砦”であるＳＳの重要性は東日本大震災でも証明済み。
　同分科会などを通じて活発な議論が展開されることを期待したい。