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国の方針にＳＳ網維持・強化

「骨太の方針」とは２００１年に当時の小泉純一郎総理大臣が、国の政策の方針を官邸主導で決めるために編み出した手法である。総理の諮問機関である経済財政諮問会議が取りまとめる「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」というのが正式の名称だが、民主党政権時代の中断を経て、現在の安倍内閣でこの流れが復活した。正式名称は少し省略されて「経済財政運営と改革の基本方針」となったが、現在でもこれを「骨太方針」としている。
　この骨太方針の中には各省庁がこれから実施する政策が散りばめられ、正式に閣議決定した後は、それを拠り所に国の政策が進められることになる。次年度の予算案などにも反映されるため、この方針の中に業界支援の文言が盛り込まれることは極めて重要である。この骨太方針は素案の段階で与党内で議論されるが、その際に国民や業界の意見が参考とされる。
　本紙前号で報じたが、今回の骨太方針の原案段階で「資源・エネルギー」関連方針の中に、昨年まで記載されていた「石油サプライチェーンの維持・強化等に取り組む」という一文が消えていた。それが判明した段階で、全石連はすぐ対策に動いた。資源エネルギー庁や自民党の石油流通問題議員連盟の主だった役員にこの文章の復活を訴えた。
　議連幹部の反応も素早かった。これまで石油販売業界からの様々な課題や要望に耳を傾け、全国各地で進むＳＳの過疎地化対策の重要性を知る幹部議員らは、「先月の熊本地震で、地元のＳＳが燃料供給に尽力し、大きな混乱を防いだということを知らないのか」「東日本大震災を教訓に、国の方針として自家発電機などを備える中核ＳＳや小口配送拠点を整備したことが活かされた。そんな中で、今回の原案にその大事な部分が落ちているというのはどういうことだ」とそれぞれが猛烈に抗議した。
　こうした働きかけが功を奏して、素案の中に「国内の石油の安定供給確保に向けたサプライチェーンの維持・強化等の取組を進める」との文章が明記される方針となった。全石連・油政連が石油流通議連をはじめエネ庁などの幹部に対し、繰り返しＳＳ業界の苦境を説明し、理解を得て支援を求めてきた。今回、強力な応援団の皆さんの集中的な行動によって、消えた文章を復活させた。業界としてその活躍に感謝したい。