日刊ニュース

2016.12.26 のニュース

通信機器と化すクルマ

自家用乗用車、いわゆる“マイカー”の1世帯あたり保有台数は、1975年度末に0・5台だったが、95年度末には1台に達し、それ以降、05年度末の1.112台をピークに減少傾向ながら、今年3月末時点でも「1家に1台」以上の状態が21年間続いている。
 一方、地域差も小さくない。全国最多は15年連続で福井の1.749台。続いて多い順に富山、山形、群馬、栃木、茨城、岐阜、長野、福島、新潟、山梨、佐賀の12県が「1.5台以上」。逆に、最低は東京の0.450台で、以下少ない順に大阪、神奈川、京都、兵庫、千葉、埼玉の7都府県が「1台未満」だ。全国の85%に相当する40道県が1台以上ということになり、最大格差は3.89倍にも達する。
 他方、マイカー保有台数は6059万台で、うち軽4輪比率が35%。これに対し、06年は5682万台で25%。10年前に比べて登録車は8%減少、軽は5割も増勢したが、全体的には6.6%、377万台増えている。エリア別では北海道=2.4%増の277万台(全国シェア4.6%)、東北=7.7%増の521万台(8.6%)、関東=5.1%増の1994万台(32.9%)、中部=8.1%増の1060万台(17.5%)、近畿=3.7%増の798万台(13・2%)、中国=7・9%増の413万台(6.8%)、四国=8.1%増の215万台(3.6%)、九州・沖縄=11.7%増の781万台(12.9%)だ。
 こうした中、カーディーラーはメンテナンスパックをはじめユーザーの囲い込みに注力しているが、今般、トヨタは20年までに車載通信機をほぼ標準搭載する戦略を打ち出した。トヨタ車から集まるビッグデータを元に、マイカー個々の車両故障や整備の必要性を予知して販売店への入庫を促したり、警告灯からデータを遠隔診断して適切なサポートを行うサービスを開始するという。
 登録乗用車の平均使用年数は約13年なので切り替えには相応の時間を要するにしろ、ユーザーと自動車メーカー・直営ディーラーとの距離が縮まって、来店頻度に勝ると自負してきたSSに影響が波及することも懸念される。従来に増して対面の接客を重視し、絆を深める必要性が高まるだろう。各世帯が保有するマイカー・ユーザー個々のニーズに対応していく一層の知恵が求められそうだ。

提供元:全国石油商業組合連合会
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