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６万の１６年、セルフ１２年の履歴

　年度末ＳＳ登録ペースで６万４２１ヵ所の最多を記録した１９９４年度。そこから２０１０年度末の３万８７７７カ所に至る２万１６４４ヵ所減少したＳＳの履歴を精査すると、既報の通り、この１６年間で廃止累計か３万１１０ヵ所、新設累計が８４６６ヵ所で、差し引き２万１６４４ヵ所のＳＳ減となった。
　７７ヵ所の内、８４６６ヵ所は９５年４月以降に市場に現れた新設ＳＳであり、それ以前からのＳＳの残数は３万３１１ヵ所となる。９５年３月に国内にあったＳＳの生存率は５０％。残念ながら、これが１６年間の厳しいＳＳ淘汰の現実だ。
　９５年６月に事後調整、価格表示、商標表示のあり方に言及し、ＳＳ経営の方向性として早期撤退を含めた４類型を示した石油流通ビジョン研の中間報告が示された。９６年３月末には特石法が廃止され、石油製品価格はガソリン独歩高が修正され、国際化を踏まえた新価格体系に移行した。９８年４月にはセルフが解禁された。これがこの間に断行されたＳＳ経営に関わる規制緩和である。
　セルフの解禁は、２１世紀のＳＳ業界を象徴する異業種のＳＳ業進出を後押しするとともに、量販モデルを通じてＳＳ淘汰を加速させた。１０年度末の３万８７７７ＳＳの内訳は、フル３万３２８ヵ所に対してセルフ８４４９ヵ所。フル４ＳＳ弱に対してセルフ１ＳＳ強のバランスになる。セルフはガソリン月間平均２５０ＫＬ、フルは１００ＫＬという数量モデルを適用すると、ガソリン販売量の４５％弱がセルフＳＳの領域となるまで、その版図は拡大の一途をたどっている。
　ところがビジョン研が示した４類型の中の量販モデルに相当するセルフＳＳといえども、ここのところ淘汰の埓外ではなくなってきている。
　解禁１２年でセルフの廃止率は平均７．４％となる。量販ＰＢが破綻した青森のセルフ撤退率は１９％に達する。多い順に千葉、群馬、石川、三重など８県では１０％を超える。
　この１２年以内に、新規に大型設備投資を施したセルフＳＳを廃止に踏み切らざるを得なかった決断が、全国平均でセルフ１４力所に付き１ヵ所、青森では５ヵ所に１ヵ所、８県では１０力所に１ヵ所で行われ、産声を上げて１２年以内に姿を消した。
　低粗利を競うＳＳ経営のあり方か誤りであることを示唆している履歴である。