日刊ニュース
2012.01.31 のニュース
「平時の官公需調達において地元ＳＳへの配慮を」という主旨の条項を盛り込んだ災害時燃料供給協定が実現した。１２月２６日に北石連と北海道庁が締結した「災害時における石油類燃料の供給等に関する協定書」である。道は「災害時に北石連などが燃料供給能力を十分発揮できるよう、中小企業者等に対する受注機会の確保に関する推進方針に沿って、文書により分離・分割発注の推進等について（市町村に対し）配慮を要請するものとする」との条項を盛り込み、さらには市町村長に対し知事名で、ＳＳの厳しい経営環境を踏まえ道内中小ＳＳの受注機会の確保・拡大に一層の配慮をするよう文書で要請した。
(提供元：ぜんせき)
２６日のＷＴＩ３月限は前日の９８．４０ドル／バーレルより小幅続伸し、０．３０ドル値上がりの９９．７０ドルとなり、ここ５営業日は９８ドル台～９９ドル台を推移している。 中東産３月限は前日より小幅値上がりして。１０９ドル台前半に乗せてきた。 ＷＴＩと中東産の３月限の価格差は前日より小幅拡大して９ドル台となった。 ブレントの２月限は前日より１ドル弱値上がりして、１１０ドル台半ばに乗せてきた。
(提供元：日刊石油タイムズ)
ガソリンマージンで議論再燃 元売が黒字、販売業者は赤字 ～元売、価格体系見直しが寄与～
ガソリンの仕切価格と業転市況との価格差が５円程度で推移している。これ以上価格差が拡大すると、市況対策に影響してくる。 元売が仕切価格を見直して、ブランド料を２円～４円に引き上げたことから、価格差が拡大しているため、販売業者からは大幅な価格差が生じれば、差別対価であるとの反発が出るおそれがある。 現時点では、４円～５円の価格差であるため、大きな反発は出ていないが、今後、販売減となり、供給増ともなれば、業転市況の値下げ攻勢により、価格差が拡大することが懸念される。
(提供元：日刊石油タイムズ)
