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メタンハイドレート産出に成功　国産資源の確保で追い風

資源エネルギー庁は１２日、愛知県沖で実施していたメタンバイトレート（ＭＨ）から天然ガスを取り出す海洋産出試験に、初めて成功したと発表した。国の予算で実施されているもので、実施主体は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）、オペレーターは石油資源開発が担い、探査船「ちきゅう」で作業を行なっている。産出されたガスに火が点いた映像が流されことで、石油資源開発の株価が２２５円、日本海洋掘削が１０００円の値上がりになるなど、話題となっている。
　この産出試験のための掘削作業は昨年２月から実施され、７月にコアサンプルを採取、減圧によってＭＨを分解させ、天然ガスとして生産する実験を行なっていた。ＭＨは、メタンと水が低温・高圧の状態で結晶化した物質で、わが国周辺海域に相当量の存在が確認されている。燃える氷として紹介され、埋蔵量は１００年分に相当するとの説もあるが、海底に賦存するＭＨを、いかに、ガスとして大量に回収して商業ベースの価格で供給できるかが、今後の課題となっている。
　このＭＨの開発計画は２００１年に策定され、フエーズ１では、２００４年１月から東部南海トラフで試掘、賦存を確認、その後、２００９年度からのフェーズ２では、産出技術の開発に着手している。商業化には、相当の時間がかかる夢のプロジェクトとされている。
かつて、国内外での石油・天然ガスの資源開発に関しては、１９９０年末の原油価格が２０㌦／ﾊﾞｰﾚﾙと低迷、原油、天然ガスの需給が緩和したこともあり、風当たりが強かった。１９９８年には、当時の石油公団の巨額な累積損失を抱え、経営体質問題も重なり批判が出た。その結果、２００２年に石油公団廃止が決定、２００４年２月に、受け皿としてＪＯＧＭＥＣが発足、石油公団は２００５年５月に廃止となった。
　石油開発に対しての支援策はＪＯＧＭＥＣに移行したが、制度、業務作業の変更もあり、開発事業の推進は停滞した。この間、ＭＨの開発、国の基礎試錐等は、国費の無駄使いと批判され中断されており、産油・ガス国との資源外交も軽視されるムードとなっていた。
　だが、一昨年の福島原発の事故後は、ＬＮＧ、石油火力へとシフトするなかで、ＬＮＧの調達、天然ガスの開発が喫緊の課題となってきた。原油価格も１００㌦を超えており、ＬＮＣの輸入増で貿易収支が赤字となるなど、日本経済への影響が懸念されるようになってきた。
　一方、北米では「シェールガス・シェールオイル革命」により非在来型の石油資源が開発ブームとなっていることから、安倍総理のアメリカ訪問でシェールガスの輸出を要請している。天然ガス（ＬＮＧ）の調達に総理自ら乗り出すように、資源確保は国策として取り組む重要事項である。このような情勢下での、ＭＨの開発にはフォローの風が吹いている。
　今回のＭＨの産出試験の成功によって、商業化に一歩近づいたことになり、また、わが国の国産エネルギー埋蔵量が増加することとなる。現在、国産の石油、ガスの国内消費に占める比率は１･５％と低いが、将来的には大量の天然ガスの生産が期待される。だが、商業化には数十年かかるとの見方もあり、さらなる技術開発が望まれる。