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部会活動の総体が「組織」　

本紙が今月上旬まで連載した「部会長インタビュー」。総務、環境・政策、経営、共同事業、広報ハ農林漁業、アスファルト、そして油政連を含めた７人のトップに各セクションが抱える課題と対処方針などを聞いたもので、現在の石油販売業興が直面する諸問題が網羅されている。それぞれの担当分野やアプローチは異なっても、目指すところは同じ、業界の健全性の確立である。
　中村経営部会長が業界の必須条件として指摘したのは、減少する需要に見合った生産体制への再構築で、国内マーケット最大の混乱要因は過剰設備だと述べる。この問題提起は以前から指摘されていたがエネルギー供給構造高度化法によりトッパー廃止か２次設備増強化を迫られる今後を注視していくという。西尾政策・環境部会長は次世代自動車の普及を捉え、ＳＳビジネスが変化すると予測、これまでの経営手法では対処できないと断言。経営者自身の劇的な変身が必要不可欠と強調した。
　根本共同事業部会長は組合収益に寄与し、強固な結束力を構築する共同事業を推進すると述べ、ＳＳマンの福利厚生を充実させてきた中型生命共済を維持するための制度条件の見直しに着手する考えを表明した。土川広報部会長は組織に欠かせない意思疎通の手段が「ぜんせき」であるとし、機関紙存続への協力を訴えるとともに、新しい試みとして間もなくＷｅｂ版をスタートさせることも明らかにした。
　菅原農林漁業部会長は石油石炭税還付制度の継続が第一次産業をサポートする我々の使命だと強調。生産規模縮小というこれまでになかった問題に直面するアスファルト部会の比毛部会長は安定供給を最優先課題に部会活動を推進すると述べた。
　油政連の森洋会長は地下タンク漏洩防止対策の助成措置がなければ多くのＳＳが廃業に追い込まれると危機感を強め、予算化の実現に向けて都道府県油政連と緊密に連携していかなければならないと語る。早山総務部会長が唱える「三位一体の財政スタンダード」は全石連、都道府県石油組合、そして、個々の組合員企業のいずれかの財政が破綻すれば全体の財政も同じ運命になるという視点から発想されたもので、部会としての現状把握と分析を行うという。
　これら各部会が取り組む多方面の対応が総体として組織活動を形成し、石油販売業界の明日を切り開く。