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巨額な在庫評価損厳しい業績 在庫影響は原油次第でありマージン確保を

　石油各社の４～１２月、１～１２月期決算が発表となったが、原油価格の急落の影響で巨額な在庫評価損が発生したため赤字計上となった。１２月末の原油価格は５０ﾄﾞﾙ／ﾊﾞｰﾚﾙと、大幅な下落となったためである。昨年６月が１１０ﾄﾞﾙであったが、９月の９５ﾄﾞﾙ、１０月が８５ﾄﾞﾙ、１１月が７５ﾄﾞﾙへと下落、さらに１２月では５０ﾄﾞﾙへと下落した。
　１２月時点の在庫（原油、石油製品）を５０ﾄﾞﾙ台となり、時価で評価替すると在庫評価損が発生したためである。あくまでも会計処理上の処理であり、赤字となるが在庫影響を除くと黒字となっている。キャッシュフローは増加しており、配当は実施する予定である。
　木村石油連盟会長は「昨年秋以降、原油価格が急落したため巨額な在庫評価損が発生したため石油業界は厳しい環境にある。原油価格の下落は長い目でみれば石油需要の回復、コスト削減となるため好材料となるが、急落はサプライチェーンの維持などで支障が生じる。市況は安定することが好ましい。在庫を多く保有しているため原油価格が変動するたびに評価損・益が出るため避けては通れない。今回も在庫評価損を除いては黒字であると説明しており理解を得ている。だが、在庫を除いては黒字であるが安心できるものではなく厳しい状況にある」と語っている。
　在庫評価損は、石油業界全体では約８０００億円が見込まれ、４～１２月決算ではＪＸが２９２０億円、出光が６９７億円、コスモが６１８億円、富士石油が１９８億円と巨額となっている。１２月期決算の東燃ゼネラル石油が８６５億円、昭和シェル石油が５１２億円の在庫評価損を織り込んで決算を行なった。決算では赤字となっているが、現金が不足することはなく、両社とも配当は年間３８円（期末は１８円）を実施することを決めている。在庫評価損は、シェアに応じた数字となっており、各社は期末配当を予定している。
　在庫評価の影響をみると昭和シェルの場合は、精製部門が分離しており、昭和四日市、東亜とは委託精製となっているため、昭和シェルが原油を保有しているため在庫評価損が発生する。だが、グループの西部、富士石油は自社で原油を保有して処理しているため在庫評価損が発生するため差異はある。
　また、前年は原油価格が値上がりしたため在庫評価益が発生しており、今年は逆に評価損が発生したため前年対比でみると評価損失が拡大することになる。
　１～３月については、すでに１月が４０ﾄﾞﾙ台に下落しているが、２月では５５ﾄﾞﾙへと値上がりしている。今後の原油価格次第となるが、値上がりすれば在庫評価損が相殺される。３月期通期見通しでは１～３月を５０ﾄﾞﾙ、為替を１２０円／ﾄﾞﾙを前提に見通しすると在庫評価損が拡大することになっている。ＪＸの通期見通しでは４３００億円、出光は１３７０億円の在庫評価損の拡大を見込んでいる。だが、原油価格が３月までに急騰すれば、在庫評価損は減少する。だが、仕切価格も値上げ、ユーザー転嫁ができるのか否かが問題となる。現在、２月値上げの最中であり、どこまで浸透してマージンを確保できるかがポイントとなる。在庫評価損は、今後の原油価格次第となるが足元が５５～６ﾄﾞﾙであり、値上がりが予想されるものの緩やかな値上がりとなるのが大方の見方となっている。