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大口Ｃ重油値決め経費増を加算　－新年度入りでコスト算定を見直し－

ＪＸ日鉱日石エネルギーは２７日、４～６月の大口向けＣ重油価格が決まったと発表した。東電向けＬＳＣ重油は５万７７７０円／ＫＬで、前期（１～３月）の５万３８６０円に比べ３９１０円の値上がりとなった。王子製紙向けＨＳＣ重油は５万１７５０円で、前期の４万８９５０円に比べ２８００円の値上げとなった。
　原油価格、国際価格、ボンドバンカー価格の値上がりと為替が円安に転じたためのコスト増によるものである。ちなみにＬＳＣ重油の生産品対象の南方原油のＣＩＦは８４．７ドルで５．１ドルの値上がり、中東原油のＣＩＦは８０．９ドルで３．４ドルの各値上がりとなったことが、Ｃ重油値上がりの主な要因である。加えて平成２２年度入りとなり、経費等のコストの見直しが行なわれた。
　この大口向けＣ重油の値決めは、３ヵ月単位で原油、石油製品価格、為替、経費を加算した原価計算（フォーミュラ）によって決められている。スタートは昭和４５年４～９月に６ヵ月単位で実施され、当時はＬＳＣ重油は６２００円、ＨＳＣ重油は５５００円という低価格となっており、長い期間にわたっている。
　ガソリンなどの燃料油が業転市況に連動した週決めとは違って、コスト連動方式による値決めとなっている。大口ユーザーであるため、石油業界が安定供給を保証するが、その代わりユーザーもコストを負担するということで双方の了解を得て成立している。
　毎年、年度初めに経費、海外の重油市況などを参考に、その時期に応じてフォーミュラの見直しが行なわれているもの。今年は、ＬＳＣ重油の経費として１３５０円増が認められた。原油処理に伴う自家燃料の値上げなどの経費増が認められた。同時に重油の輸入関税が引き下げとなり７０円のマイナスとなっている。生産品価格の経費は５４５１円であったが、４月から６６６２円となり１２１１円の上げとなっている。この６６６２円が精製マージンとなるが、自家発電の燃料費の増加など経費増が加算されている。
　ＨＳＣ重油では、備蓄防災費他として５００円増が認められた。だが、合成比率で生産品が７５％、ボンドバンカーが２５％としていたものが、４月から７３％対２７％に変更された。ボンドパンカーの方が安価であるため、この合成比の変更で１００円のマイナスとなる。備蓄防災費で５００円増となったが、合成比率の変更で１００円のマイナスで相殺すると４００円の増となった。
　いずれにしても経費増が認められたことになるが、利益という項目はなく、大口Ｃ重油の値決めでは、コストは回収できるが、適正利益は確保できない状況にある。コスト増が認められれば、マージンの増加にも通じることになる。その他のユーザーとの価格交渉にも参考材料となるため有利となる。
　このフォーミュラが決まったことで、今後は原油価格、為替の変動を加算することで価格が決定することになる。同時に、７～９月価格が打ち出された。原油価格が値下がり。為替が円高となり値下げとなっている。７～９月のＬＳＣ重油価格は３８７０円の値下げとなり、５万３９００円となる。ＨＳＣ重油は３６５０円の値下げで４万８１００円となり、１～３月価格にほぼ戻ることになる。