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－石油連盟－バイオ導入拡大で要望　食料との競合に配慮を　供給インフラ設備投資に支援

総合資源エネルギー調査会総合部会の平成２２年度第１回「供給構造高度化小委員会」は１２日に開催された。「エネルギー供給構造高度化法」の対象となる各団体からヒアリングを行ったが、石油連盟からは松井専務理事が出席し、石油業界の現状とバイオ燃料の導入目標設定に際しての要望を行った。今後の導入拡大スケジュールを決定するにあたっては、①ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）で評価しても十分なＣＯ２削減効果があること、食料と競合しないことなど持続可能性に十分配慮すること、②輸入および国内供給インフラの整備やエタノールサプライヤーとの交渉など十分なリードタイムを確保すること。また、割高なバイオ燃料（ガソリンに比べ３０～５０円／Ｌ割高）を導入することによる消費者負担の軽減のため、①現行ガソリン税の免税制度の維持・強化、②供給インフラ（ＥＴＢＥ製造装置や受入れ設備、タンク・ブレンダーなど）に係る設備投資に対する支援措置を拡充することなどを要望した。