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４～７月累計販売はプラスに　―７月増販も本格的な回復に至らず―

　今年４～７月の４ヵ月間の燃料油販売は前年同期比で０．７％増となりプラスに転じた。４～６月の累計では０．５％減のマイナスであったが、７月販売が４．６％増となったためであり、８月も増販が見込まれているため、プラスが続きそうである。猛暑による影響でガソリンが増販になったことが要因である。
　４～７月販売を累計でみるとガソリンが前年同期比で２．１％増、ナフサが１％増、ジェットが１１．３％増、灯油が１２．４％増、軽油が１．２％増となっている。マイナスはＡ重油の３．７％減、Ｃ重油の１１．５％減であり、Ａ・Ｃ重油を除いた油種は増販となった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年度の燃料油販売の見通しは４．２％の減少を見込んでいたが、この状況で推移すれば増加も期待できそうである。問題は今後の景気回復にかかっているが、ここにきて円高不況が心配されているため、早急な景気対策など民主党政権の対応が焦点となる。１４日の代表選までは空白状態が続くが、景気回復の兆しが見えてきただけに政治の混乱は避けたいところである。
　一方、７月の燃料油販売を油種別でみるとガソリンが７．２％、ナフサが２．４％、灯油が１１．８％、軽油が６・９％、Ａ重油が５．１％の各増となった。
　マイナスとなったのはジェット燃料の０．５％の微減、Ｃ重油の４．１％の減となったが、燃料油全体では４．６％の増加となった。増販とはなったが、前年７月が８．７％と大幅な減販であったための反動であり前々年に比べるとマイナスであるため、まだ需要は本格的に回復していない。
　Ｃ重油はマイナスが続いているが、猛暑で電力需要が増加したため、７月の火力発電は６．５％増となり電力用Ｃ重油の増販が期待された。
　しかし、石炭、ＬＮＧ、原油の消費は増加したもののＣ重油の受入は１０電カベースでは６９万ＫＬで１３％減、原油は３９万ＫＬで１８％減となっている。電力用Ｃ重油は他の燃料に比べて割高となっているためマイナスが続いている。
　それでも猛暑のため、東電はＣ重油の計画に対して追加オーダーを出したが、元売サイドでは、計画を上回る供給には対応が難しいケースも出ている。元売はＣ重油の販売減を見込んで長期にわたり減産で対応しており、オーダーが出ても通常在庫も少なく、直ちに増産するのは困難であり、早急に対応することは難しい状況となっている。
　石油各社はＣ重油の販売が減少するとみて、重質油分解装置を導入するなど重油の生産を抑える製油所づくりを目指してきた。ただ、足元の原油価格は重・軽質油価格差が縮小され、巨額な投資を伴う重質油分解装置の増強はメリットがなくなり見送りとなっている。
　経産省は需要の白油化に対応して、過剰設備に対応するトッパーの廃止、削減か重質油分解装置の増強による装備率の引き上げをエネルギー供給高度化法で各社に求めている。だが、石油業界からは、法規制で実施するのは問題がある、と反発も出ており、計画は１０月末までに提出することになっているものの、各社の対応が注目されている。いずれにしても、重油の生産量は、ますます減少することになる。