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高度化小委　バイオ燃料導入目標決める　１７年度で原油換算５０万ＫＬ

総合エネ調総合部会・供給構造高度化小委は１３日開催、石油精製業者の非化石エネルギー源の利用に係る判断基準を決めた。バイオエタノールの供給見通しは、国際需給の不透明な動向に加え、ＬＣＡや食料競合の議論、更には研究開発の進展等を踏まえると、１８年度以降の見通しは困難としている。判断基準は、導入の１１年度から１７年度の７年間の精製業者によるパイオエタノール利用目標量は、１１、１２年度２１万ＫＬ、１３年度２６万ＫＬ、１４年度３２万ＫＬ、１５年度３８万ＫＬ、１６年度４４万ＫＬ、１７年度５０万ＫＬと決めた。すでに２１万ＫＬは１０年度で達成が見込まれ、１３年度に２６万ＫＬ増加し、その後は各年６万ＫＬを増やす。事業者が計画的に取り組むべき措置等として、バイオエタノールの利用促進では、バイオエタノールを加工・混和するための設備の設置、既存設備の改修に努める。
　小委員会に出席した松井石連専務は「導入目標は、石油業界としては達成に努めるが、達成できない正当な理由がある場合、次年度に繰り延べできることになっている。努力するが、割高であるため、国の支援を求めたい」と述べた。
　今後、パブリックコメントを求め、その後に施行となる。なお、石油精製業者の判断基準の主な点は次の通り。
　特定石油精製業者は、当年度におけるバイオエタノールの利用の目標量を達成できない正当な理由がある場合、経済産業大臣に当年度中にその旨の届出をした上で、次年度の利用の目標を増加させることにより、その増加させる数量に相当する数量を当年度の利用の目標量から減少させることができる。ただし、当年度の利用の目標量から減少させることができる数量は、当年度の利用の目標量の２０％に相当する数量を上限とする。
　経産大臣は、バイオエタノールの供給に関して、災害や異常気象等により供給量の著しい減少若しくは価格の著しい高騰が生じた場合、又はバイオエタノールの需給逼迫等により食料価格が高騰し、国民生活等への多大な影響を及ぼすおそれがある場合には、バイオエタノールの利用の目標量の引下げその他の緊急時に石油精製業者がとるべき措置について告示をするものとし、石油精製業者は当該告示を踏まえて、必要な対応をとるものとする。