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販売減少で需給緩和が先行－市況下落によリマージンは大幅減－

　ガソリン販売は、４％程度の減販で推移しており、減販による価格競争で市況が下落してきたため販売業者のマージンは減少してきた。これから不需要期となるため需給は緩和ムードが先行することとなり、市況の維持も難しく、ＳＳ経営は悪化していく。
　東石商の調査によるとガソリンの仕切価格は、最多値は１３７円／㍑（業転は１３２円）となっており、消費税（５％）を加算すると１４４円となる。これに１２円のマージンを上乗せすると販売価格は１５６円となる。適正マージンは各販売業者の判断となるが、仮に１０円が必要とすると１５４円となる。
　一方、みずほ総合研究所の市況調査（２５日）によると、全国平均は１５６円（東京も同値の１５６円）となっている。しかし、市況実態からみると街道沿いＳＳでは１５０円を割り込み、安値は１４６円～１４７円となっており、マージンは２円～３円ということになる。さらに会員割引き販売は３円引きとなっており、二重価格も散見される。同時にＨＣ、量販店と堅調地区との間には１０円以上の価格差が生じている。
　販売価格の格差は、業転市況との価格差を反映しているもので、業転は１３２円で系列仕切価格との間に５円の格差がある。毎回の調査でも同じ価格差となっており、ぼぼ定着している。この価格差がブランド料となるが、販売業者からは、その圧縮を求める要請が出ている。石商、全石連が、この価格差問題を取り上げているが、元売との個別商取引の問題であるため解決することは難しい。資源エネルギー庁、公正取引委員会がＳＳの実態調査を行なっているため、法的な措置で指導ができれば解決の方策もあるが、これまで是正されることはなく水掛け論で終わっている。この問題については元売による是正を求める目的として、価格差を公表している。
　市場実態は、需給が緩和すると業転市況が先行して下落するため価格差が拡大する。ＨＣ、量販店は安い業転玉を仕入れるため、販売価格でますます優位に立つ。中小の系列販売業者は、仕入段階で５円以上の価格差が生じており、不利な構図が続いているため価格競争に敗れて廃業に追い込まれている。
　これまで原油価格の高騰、円安によって仕切価格が連続して値上げとなり、また需給がタイトで推移したことから市況は高値で維持されていたが、３月に入り、需給が緩和して値下がりとなってきた。原油価格も値下がり、為替も９４～９５円／㌦とやや円高で推移していることもあり、業転、仕切価格も下落傾向となってきた。販売数量は３％～４％の減少となってきたため、需給緩和が進み、販売業者間では安値競走へと発展しているようである。値下がりムードから、販売価格の下落に拍車
がかかることが懸念されている。
　市況立て直しのため、各社は減産で対応しているが、市況が下落局面となり原油の高値在庫を早めに処理して払い出すとの思惑もあり、需給は緩和ムードとなっている。これからの４月～６月にかけては製油所の定期修理時期となるため減産となるが、不需要期となるため減販傾向は変わらない。在庫は高水準ではないが、需給緩和の進行により市況は下落しそうである。