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製油所 安全・安定操業の徹底　ブランドカの向上、ネットワーク強化

　ＪＸＨＤは３月２８日、第２次中期経営計画（２０１３年度～２０１５年度）を発表した。木村会長は「第１次中期計画は、２０１０年度からスタートしたが、その間、為替が７５円／㌦の円高となり、また、原油価格の大幅な変動、さらには東日本大震災による仙台鹿島製油所での被災、操業停止など大きな影響を受けたが、一丸となった取組みで難局を乗り切り、結果的には、２０１２年度は経常利益３０００億円の目標達成が見込まれている。第２次中期計画は飛躍のスタートとして位置付け、基幹事業強化を図る。製油所など事業所の安全・安定操業を徹底し、海外投資では韓国ＳＫとのパラキシレン事業、パプアニューギニアのＬＮＧ事業の成果が見込まれる。また、国内では佐渡沖の基礎試錐の結果を期待したい」と述べた。
　第２次中期計画の前提条件としては、為替が９０円／㌦、原油価格（ドバイ）は１１０㌦／ﾊﾞｰﾚﾙ、銅価格（ＬＭＥ）は３６０㌣／ﾎﾟﾝﾄﾞとして、２０１５年度の経常利益４０００億円以上、ＲＯＥ１０％以上の目標を掲げている。３年間の設備投資は１兆３０００億円（うち戦略投資が８３００億円）としている。
　経常利益（在庫影響を除く）をセグメント別でみると、①エネルギー事業（従来は石油精製販売事業）が１５５０億円（２０１２年度見通しでは１３３０億円）、うち石油が１０００億円（８８０億円）、石油化学が５５０億円（４５０億円）、②石油・天然ガス開発事業（従来は石油開発事業が１１００億円（９５０億円）、③金属事業が１３００億円（４５０億円）、④その他２５０億円（２７０億円）と増益を見込んでいる。また、株主への配当は年間１６円の継続に努める。
　ポイントとなる原油価格は１１０㌦／ﾊﾞｰﾚﾙ（２０１２年度の見通しは１０９㌦／ﾊﾞｰﾚﾙ）、為替が９０円／㌦（８１円／㌦）と足元の水準を見込んでいるが、この予測から変動すれば、利益はプラス、マイナスに大きくぶれる。
　各部門の戦略として、エネルギー事業の基幹事業である石油精製販売では収益力強化を図る。主な施策は製油所の国際競争力強化に向け、安全・安定操業、精製コストの削減（省エネ、ボトム対策）、石化工場化（室蘭）の推進を挙げている。
　設備処理は２０１４年３月末で室蘭の１８万ﾊﾞｰﾚﾙ／日を停止、この結果、２００９年から５８万ﾊﾞｰﾚﾙ／日を削減したことになり、能力規模は１２１万ﾊﾞｰﾚﾙ／日となるため高度化法の対応は完了する。サプライチェーンの構築では、販売ネットワークの強化、ブランドカの向上（新Ｄｒ・Ｄｒｉｖｅの導入、カード戦略等）に取り組む。
　石油化学は、韓国のパラキシレンプロジェクトを推進、２０１４年度には供給能力を２６２万㌧から３１２万㌧に拡大する。オレフィン・アロマの事業構造変化にも対応する。潤滑油では、韓国グループⅢベースオイル事業の拡大と海外製造、販売拠点の強化を図る。
　石油・天然ガスでは、開発中、開発検討中案件の実現を目指す。２０２０年度で生産量２０万ﾊﾞｰﾚﾙ／日（現在は１２万ﾊﾞｰﾚﾙ／日）を確保。大型オペレーター案件（３年間で９００億円を投資）は、マレーシア、カタール、佐渡南西沖が期待されている。
　設備投資は、３年間で１兆３０００億円（うち戦略投資は８３００億円）となり、エネルギー事業が５４００億円（３２００億円）、石油・天然ガス開発事業が３９００億円（２８００億円）、金属事業が３０００億円（２２００億円）、その他７００億円（１００億円）となっている。