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新たな議員連盟に期待

長年にわたり石油販売業界を政治的に支援するために活動してきた自民党の「一木会」と「ガソリンスタンドを考える議員の会」が統合し、新たに「石油流通問題議員連盟」としてスタートした。ベテランと中堅議員、若手議員が参加する同議連は、今後、石油販売業界の抱えるさまざまな課題を採り上げ、政治支援によりその解決を目指すという。業界にとっては心強い応援団の誕生だ。
　「一木会」は販売業界を支援してきた自民党の顧問議員団が中心となって１９８０年（昭和55年）に発足。初代会長は江崎真澄衆議院議員（当時）で、揮発油販売業経営合理化基金の積み増しや揮発油販売業法の一部改正（揮発油分析の第三者機関委託制度の新設）などに尽力した。
　一方の「ガソリンスタンドを考える議員の会」は98年（平成10年）に、初の小選挙区制選挙で当選した若手議員有志によって設立された。名称も当初は「ガソリンスタンドを考える若手議員の会」で、初代会長には吉田六左エ門衆議院議員（当時）が就いた。「地元のガソリンスタンドが次々に閉鎖しているが、業界内になにか問題があるのではないか。政治で支援することができるのではないか」が設立の趣旨だった。
　この２つの議連はそれぞれのテーマに沿って業界支援策の実現に尽力してきたが、ここにきて消防法規制の強化による地下タンクの漏洩防止対策などのコスト増、さらには需要減少に伴う収益減や、業転と系列の価格差拡大による廉売競争の激化、そしてＳＳ閉鎖の増加に伴うＳＳ過疎化が社会問題ともなっている。地域社会におけるエネルギーの供給そのものが危機に晒される状況に陥ったのだ。
　石油販売業界のこうした危機を前に「一木会」と「ガソリンスタンドを考える議員の会」の幹部は、「今後のガソリンスタンドのあり方や地域の燃料供給の確保を実現するためには、両議連が大同団結して大きな政治勢力として支援していくことが必要だ」として統合を模索。その結果、「石油流通問題議員連盟」として活動することが決定した。会長には自民党税制調査会長でもある野田毅衆議院議員が就き、自民党の幹部級役員や中堅議員、そして昨年末の衆議院選で初当選した議員など合わせて１００人以上が入会手続きを終了しているという。新議連の活躍に期待したい。