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災害協定は相互型に

　中小企業庁が中小事業者や地方公共団体向けに作成したパンフレット「官公需施策と官公需受注成功事例」で、全石連と北石連が行ってきた石油製品の官公需活用運動をトップで紹介した。
　東日本大震災を教訓に全石連は、国や地方公共団体全に対し官公需適格組合資格を持つ石油組合の活用強化を強く運動してきた。その先進事例として北石連が北海道庁との間で締結した「災害時における石油燃料類の供給等に関する協定」の中に、「平時から発注機関と受注者の信頼関係を構築する目的を含め、災害時にガソリンスタンド事業者（組合員）が石油製品の供給能力を十分発揮できるよう、市町村に対して中小企業者の積極的な活用への配慮を要請する」との条文が、全国で初めて盛り込まれたことを紹介した。
　石油組合と地方公共団体が結ぶ災害時の燃料供給協定は、大震災での供給途絶の危機感を背景に、全国各地で締結が相次いでいる。その中には従来から締結していたものを改めて見直したうえで再締結したものもある。
　北石連と北海道庁の締結後は、こうした新締結や再締結の中に平時からの官公需受注への配慮を盛り込むケースが増えてきている。組合員ＳＳは災害時に緊急車両などへの燃料の優先供給の役割を果たす一方で、平時には公共団体などがこうしたＳＳからの調達に努めるという、いわゆる相互協定になり始めている。
　これも前号で紹介したが、北石連の構成組合の一つである小樽石協では昨年、岩内町との間で結んだ協定で、災害時に町への優先供給を約束する組合員と、そうでない非組合員の区別を明確化するために、組合員名簿を定期的に町に提出する条文が盛り込まれた。これをきっかけに同石協に新たに３社が加入した。
　災害時、緊急時における燃料の重要さが再認識される中で、地場ＳＳやＳＳネットワークで供給を繋ぐ石油組合の役割も理解されるようになったということである。
　今後、災害時協定の締結などを予定している組合は、ぜひともこうした先進事例を参考に、相互型の協定を目指してほしい。中小企業庁が成功事例としてこうして紹介しているほか、相手方の地方公共団体側もこれらの先例によって相互型協定を受け入れやすくなっているようだ。この波が全国に広がることを期待したい。