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キャンペーンは活用してこそ

本紙は前号（１７日付）で２１日からスタートした石油連盟主催・全石油後援の「ほかほかキャンペーン」をＰＲする店頭掲示用のポスターを提供した。石油暖房機の経済性や工コフィールの省工ネ性能などを周知し、灯油復権を目指す企画で、クイズの回答者に石油暖房機などを進呈する。猛暑も峠を越し、暖房シーズンが近づくタイミングで、消費者に灯油の優位性を再確認してもらう。組合員ＳＳにはキャンペーンを活用し、灯油を以前のような収益商品に変えていくきっかけとしてほしい。
　今月から全石連の共同事業キャンペーンも始まった。今年は洗車タオルと伝票、ＳＳマンの安心を担保する中型生命共済（１０月から対象）を主力商品に指定。組合員周知と需要喚起のため、これも６日付の本紙に３商品のほか、省工ネ機器の照明システムやドライブウェイの簡易補修セットなども紹介した「共同事業インフォメーション秋号」を挟み込んだ。全石連企画の浸透を狙い、かつ独自事業の廃タイヤ回収も案内したミニポスター「共同事業のご案内」を配布する岐阜などの動きもある。
　石油組合のキャンペーンもある。栃木は今月から１ヵ月間、ＳＳを活性化させるため、スクラッチカードで商品券が当たる「３５０万円キャンペーン」を実施中。昨年に続く企画で、参加ＳＳが店頭に掲げたノボリが雰囲気を盛り上げている。茨城では１１月２１日から年末まで行う「油外収益拡大月間キャンペーン」の参加ＳＳを募集中だ。安全点検、タイヤ、洗車などの増販を狙うキャンペーンで、カーショップなどに流れた油外商品の奪還を目指す同県の定番企画。新潟では８月から展開していた「洗車まつり２０１０」を終えたところだ。
　組合が行うキャンペーンは栃木などのように収益拡大を意図するものと、共同事業のように経費を節減するためのものがある。１ＳＳまたは１企業ではそれほどの効果が期待できない試みを、組合主催によって、少ない参加費で実施でき、より廉価な商品調達が可能になる。個ではなく群れることによるメリットが発揮できる。万能とは言わないが、キャンペーンに参加することによって自社ＳＳの活気を取り戻し、顧客への感謝の気持ちも表すことができる。また、伝票類などを見直すことでコスト削減の機会にもなるはずだ。キャンペーンを活用しない手はない。