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原発再稼動を加速化 買取制度は廃止を含め見直し 総合エネ調、需要家からヒアリング

総合資源エネルギー調査会基本政策分科会は２４日、第１回会合を経済産業省で開催し、日本経済団体連合会（経団連）、日本商工会議所（日商）、日本生活協同組合連合会（生協）、全国消費者団体連絡会から、エネルギー政策についてヒアリングを行なった。経団連は、当面の課題として、今後３年～５年程度の電力の安定供給確保の具体的方策と工程表を早急に明示すべきこと、電力の供給不安を解消し、価格上昇を抑制するために安全性の確認された原発を地方自治体の理解を得て再稼働していくプロセスを可能な限り加速化することが必要であると述べた。各論点では、①原子力は、安全性の確保を大前提に、引き続きペース電源として活用していくべきであり、エネルギー基本計画では原子力の重要性を明確にすべきこと、②石炭等の火力発電は、安価で安定的な電源として引き続き活用していくべきこと、③再生可能エネルギーは、とくに中長期的に重要なエネルギーであるが、現時点では効率性や経済性に課題があること、④現行の固定価格買取制度は、欧州のように国民負担が加速度的に増大する可能性があるため、廃止も含め早急に抜本的な見直しを行なうべきこと、以上を強調した。