日刊ニュース

2013.07.29 のニュース

これからが流通改革の本番だ!

 24日の自民党石油流通問題議連の役員会で、公取委はガソリン流通実態調査報告の最終版を示したうえで、公正競争の確保に向けた今後の対応方針を説明した。また、エネ庁は業転価格と系列価格の格差拡大や廉売競争の激化への対応策などについて説明を行った。
 こうした報告をもとに同議連では活発な議論が行われたが、最後に野田会長が「一言でいえば、これで完結したわけではない。途中経過の一コマである」と明言した。こういう方針を示したからと言って「議連から手が離れたということは有り得ない。サボっているなら、それこそとんでもないぞと。我々はそれだけ腹をくくって臨んでいる」と、今後の課題解決に向け関係者間で具体的な行動を行うよう、クギを刺した。
 また、元売が系列特約店における業転玉の取り扱いを一律に制限・禁止することについて、公取委が「ガソリンの流通市場の公正な競争環境の整備を進めるに当たって悪い影響を及ぼしかねない」と指摘。元売が系列特約店との間で一定のルールを策定する必要があると要請。
 それに加え公取委は①元売が一般特約店にとって相対的に高い仕切価格を設定し、その設定に当たって十分な情報の開示や交渉が行われていない②商社に販売したガソリンが安価な業転としてPBSSに供給されている一方で、系列特約店には業転玉の購入・販売を制限している-などを指摘し、これらの行為は「ガソリンの流通市場における公正な競争環境を整備するという観点からみて不適切である」と明言。
 さらに、元売が自己の取引上の地位が一般特約店に優越していることを利用して、取引条件について正常な商慣習に照らして不当に一般特約店に不利益を与えるなどの独禁法に違反する疑いのある具体的事実に接した場合には、厳正に対処するとも明記した。
 これらの指摘についても野田会長は「今日は公取委の指摘はイエローカードを示したものであり、今後、きちんとした対策を元売が具体的にやらなければ、次はレッドカードを用意していますよ」という意味であると解説した。個々の中小SSの疑問の声を大きな声にまとめ、政治の後押しによって行政当局による改善指摘に繋がった。これが実を結ぶかどうかは業界の今後の取り組み次第だ。これからが流通改革の本番だ。

提供元:全国石油商業組合連合会
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