日刊ニュース

2010.10.04 のニュース

「石油の日」月間をアピール

10月は「石油の日」月間。石油事情に対する理解を深め、末永く石油を利用いただき、石油販売業者・SSをご贔屓いただくために、全石連が2000年に提唱した。今年も各地の組合が主体となり、全国規模でPR活動を展開する。対外広報を中心に、石油に関する知識や業界情勢、SSの社会貢献活動などを紹介し、「身近」で「便利」で「必要不可欠」という存在感をアピールしていく。
 家庭や企業のエネルギー消費を支え、モビリティ社会の原動力として不動の地位を担ってきた石油。加重
な税金を課され、電気・ガスのような認可料金制ではなく、事業体も多様で、10年以上にわたって自由競争の荒波に揉まれてきた。経営疲弊にあえぎ、幾多の組合員・SSが撤退に追い込まれていったが、いまもなおその状況は続き、加えて石油は地球温暖化の主犯扱いされ、一層、肩身の狭い思いをしている。だが、誤解も多い。競合エネルギー業界の巧みなPR戦略に押された感は強いが、石油業界の説明不足・PR不足にも原因ありと自省し、石油に対する正しい理解を求めると同時に、石油販売業者やSSがどのように地域・社会と調和し、その一員であり続けていきたいかの思いをアピールしなければジリ貧は免れない。
 寡占性の強い電気・ガスはメーカーと関連機器業者が一体となり、「工コ」や「経済性」を謳い文句にイメージをつくりシェアアツプする一方、石油は後手に回った。業界内のライバルに意識が向き過ぎ、一枚岩になり得なかった。そこを突かれた。しかし、風向きが変わってきた。ガソリン需要は頭打ち、軽油は構造的減販、灯油や重油はエネルギー・機器転換。危機感はかつてないほどに高まっている。だからこそ業界全体でのイメージアップが欠かせない。工コや経済性において石油は決して劣っていない。石油業界が果たしている地域貢献も目立ちにくいが、徴税、安全走行、防犯、防災など実に幅広く社会の期待と要請に応え続けている。これほど多面的な機能を具備しているインフラやネットワークは見当たらない。この事実を知らしめることは公共の利益にも適う。PR下手は、2万社・4万SSが束になって補おう。コストをかけず直接アピールできる場を、我々は持っている。個々が声を上げると同時に、組合を拠り所に集うことで大声になり、消費者の耳に届きやすくなる。

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