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アンケートが示す業界の期待

埋設後４０年、５０年を経た地下タンクに、一定の漏洩防止対策を講じなければ営業できなくなる・・・。
　今年春、消防庁がこのような内容が消防法省令改正案をパプリックコメントに出したことで、多くのＳＳ事業者が経営継続への不安を感じた。この案は、来年２月に施行される。
　こうした地下タンクを持っている事業者はほとんどが地場特約店や販売店である。元売の社有ＳＳの多くは、２重殻であったり直接埋設ではないために、対象となるタンクは少ない。したがって、この規制強化は中小ＳＳを対象にしていると言ってもいいだろう。
　全石連はこの４月、全国の約４００組合員を対象に、この規制強化に関するアンケート調査を実施した。それによると「ＦＲＰなどを実施して事業を継続する」と答えた事業者が３５％で、「タンクを入換えて事業を継続する」事業者が８％だった。つまり、規制強化が行われても、はっきりと経営を継続すると答えたのは全体の４割程度でしかなかった。逆に「該当するＳＳの営業をやめる」が２２％、「わからない」は３５％だった。全体の６割近くが経営を断念するか、継続するかで苦悩していた。
　ところが全石油が９月に行ったアンケートでは「ＦＲＰなどを実施して事業を継続する」が前回に比べて２０％アップの５５％に急増。「タンクを入換えて事業を継続する」も増えて１０％に近づいた。逆に、前回最も回答が多かった「わからない」が半減して１９％になった。
　春以降、全石連や油政連、それに各石油組合がこの規制強化に危機感を持ち、政治や行政にその支援を求めた。こうした運動があって８月末に資源エネルギー庁が発表した来年度予算要求の中に、この消防規制の強化に対応するための補助制度の創設が盛り込まれたのである。
　９月のアンケートはこの補助金が認められた場合を前提に聞いたもので、補助制度があれば「それを活用して事業を継続したい」という思いを持つ事業者が、これだけ多いということを浮き彫りにした。
　まだこの補助制度は政府予算として決定したものではないが、このアンケート結果は、多くの中小ＳＳが補助制度の創設に期待していることを如実に示している。今後、この期待を政治や行政に訴えることが、業界への理解につながり、補助制度の創設につながることになる。